瑞浪市議会 2021-12-16
令和 3年第5回定例会（第4号12月16日）
令和 3年第5回定例会（第4号12月16日） 令和３年１２月１６日
第５回
瑞浪市議会定例会会議録（第４号）
議 事 日 程 （第１号）
令和３年12月16日（木曜日）午前９時 開議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
市政一般質問
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本日の会議に付した事件
第１
会議録署名議員の指名
第２
市政一般質問
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出席議員（１６名）
１番 奥 村 一 仁 ２番 山 下 千 尋
３番 棚 町 潤 ４番 柴 田 幸一郎
５番 三輪田 幸 泰 ６番 辻 正 之
７番 樋 田 翔 太 ８番 渡 邉 康 弘
９番 大久保 京 子 10番 小木曽 光佐子
11番 成 瀬 徳 夫 12番 榛 葉 利 広
13番 熊 谷 隆 男 14番 加 藤 輔 之
15番 舘 林 辰 郎 16番 柴 田 増 三
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職、氏名
市長 水 野 光 二 副市長 勝 康 弘
理事 石 田 智 久 総務部長 正 村 和 英
まちづくり推進部長 小木曽 昌 弘 民生部長 正 木 英 二
民生部次長 藤 本 敏 子 経済部長 鈴 木 創 造
経済部次長 山 内 雅 彦 建設部長 金 森 悟
消防長 足 立 博 隆 総務課長 近 藤 正 史
秘書課長 加 納 宏 樹 教育長 山 田 幸 男
教育委員会事務局長 酒 井 浩 二
教育委員会事務局次長 薄 井 義 彦
企画政策課長 加 藤 昇 税務課長 大 山 雅 喜
市民課長 加 藤 百合子
市民協働課長 加 藤 博 史
生活安全課長 工 藤 雄 一
社会福祉課長 兼 松 美 昭
高齢福祉課長 梅 村 やよい
保険年金課長 豊 﨑 忍
健康づくり課長 和 田 美 鈴 農林課長 市 原 憲
農林課主幹 水 野 義 康
家畜診療所長 棚 橋 武 己
商工課長 三 浦 正二郎
クリーンセンター所長 工 藤 嘉 高
土木課長 渡 辺 芳 夫
都市計画課長 安 藤 洋 一
上下水道課長 中 村 恵 嗣
教育総務課長 林 恵 治
社会教育課長 奥 谷 ひとみ
スポーツ文化課長 和 田 光 浩
選挙管理委員会書記長補佐 足 立 寛 聡
消防総務課長 森 本 英 樹
警防課長 宮 地 政 司 予防課長 小 栗 晴 紀
消防署長 伊 藤 功 人
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職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 梅 村 修 司
議会事務局総務課長
加 藤 真由子
書 記 隅 田 一 弘 書 記 井 上 紗友美
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午前９時00分 開議
○議長（
加藤輔之君）
皆さん、おはようございます。
本日は本会議４日目であります。
一般質問２日目を行うということで、よろしくお願いいたします。
この
一般質問については、先ほど、岐阜県
市議会議長会事務局に調べていただくと、議長が
一般質問をやっておるというところが２つありました。本巣市と美濃加茂市ですけども。副議長は13回、監査委員は17回、
一般質問をやっておられるということで、21市の中でこういう傾向があります。
また、本日は２日目ですけども、今回の答弁回数でどういう傾向があるかなというふうに思いましたところ、
まちづくり推進部長が６回、市長が５回、
教育委員会事務局次長が４回、総務部長が３回ということで、そういう傾向があるということで、
まちづくり推進部長に集中しておるかなという気がいたします。
それでは、ただ今から本日の会議を開きます。
本日、
会計管理者の小川恭司君が病気療養のため欠席しております。
なお、
新型コロナウイルス感染症の対策として、議場の扉を開けたまま会議を行います。ご理解とご協力をお願いいたします。
本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。
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○議長（
加藤輔之君）
初めに、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、議長において７番 樋田翔太君と８番 渡邉康弘君の２名を指名いたします。
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○議長（
加藤輔之君）
これより、日程第２、
市政一般質問の続きを行います。
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○議長（
加藤輔之君）
初めに、３番 棚町 潤君。
〔３番 棚町 潤 登壇〕
○３番（棚町 潤君）
皆さん、おはようございます。議席番号３番、会派創政みずなみの棚町潤です。
議長のご指名をいただきましたので、通告に従い、
市政一般質問を始めさせていただきます。
マスクだけちょっと、
アクリル板があるので取らせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
はい、どうぞ。
○３番（棚町 潤君）
今回の
一般質問は、
保護猫活動の推進についてを標題として行わせていただきます。最近、テレビやＳＮＳ、
動画サイトなどでもよく取り上げられている
保護猫活動に対する本市の考え方をお伺いしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本市にお住いのとある方のお話です。今日は仮にＡさんとします。Ａさんは数年前に、市内に家を建てました。白い２階建ての家です。庭にはオリーブの木を植え、芝生を敷き、芝刈りや水やりなど、丹念に手入れをしておりました。
とある朝、いつものように芝に水をやろうと庭に出てみると、きれいな緑色の芝生の上に茶色い塊が。動物のうんちだと気づいたＡさんは、すぐにスコップで拾ってごみ箱に入れました。それもそのはず、そのままにしておくと芝が傷んでしまうからです。
次の日の朝、同じように芝に水をやろうと庭に出てみると、昨日と同じ場所にまた茶色い塊が。またかと思いながら、Ａさんはそれをごみ箱に入れます。
次の日も、またその次の日も同じ場所に。Ａさんは毎日それをごみ箱に入れます。野良猫の仕業だろうかと思いながら、今日もまたごみ箱に入れています。
Ａさんの家の近くにＢさんの会社がありました。Ｂさんの会社の倉庫にはシャッターがなく、常にオープンな状態です。動物が雨露をしのぐにはぴったりです。知らないうちに動物たちの住みかになりました。
暖かくなってくると、倉庫から「
ミャーミャー」と猫の鳴き声が聞こえてきます。今年も生まれたかとＢさんはつぶやきました。それもそのはず、この倉庫では毎年のように子猫が生まれています。母猫にとってはお気に入りの場所なのでしょう。でも、Ｂさんにとっては悩ましい問題でした。
「
ミャーミャー」という鳴き声が気になって仕事が手につかず、おしっことうんちで倉庫は汚れ、すごいにおいがするのです。「かわいそうだけど、どうにかしないとな」、Ｂさんは思案しています。
Ａさん、Ｂさんの近くに住むＣさんは動物が大好きです。でも、高齢のため家族の反対もあり、動物を飼うことができません。ふと外を見ると、お腹を空かせた野良猫がとぼとぼ歩いています。Ｃさんはかわいそうに思い、野良猫に餌をあげることにしました。
ここに来ると餌がもらえると味をしめた野良猫は、毎日、餌をもらいに来ます。餌を食べる姿を見て喜んだＣさんは、もっと餌をあげます。そうすると、また一匹、また一匹と餌をもらいに来る野良猫が増えてきました。
知らないうちに多くの猫が集まるようになってしまいました。よく見ると、子どもを連れた母猫もいます。この子を守るためにも餌をやらないと。Ｃさんは以前にも増して餌をあげます。
ＡさんとＢさんは、Ｃさんのところへお願いに行きました。「これ以上、野良猫が増えると庭や会社の倉庫が更に汚くなっちゃうから、餌をあげるのをやめてもらえないか」。かわいそうな猫ちゃんのために頑張っていると自負していたＣさんでしたが、近所に迷惑をかけているならと渋々「もう餌はあげない」と約束しました。
でも、お腹を空かせた野良猫を見ると、かわいそうになってきます。「ちょっとならいいだろう」と、また、野良猫に餌をあげています。
今回の
一般質問は、ちょっと
メルヘンチックな始まりとしました。この話は、私が市民から聞いた話をベースにちょっとアレンジしましたが、多かれ少なかれ、こんな話はどの地域にでもあるのではないでしょうか。
共通するのは、「野良猫がかわいそう」という人の優しさに起因した地域の問題です。猫ちゃんがかわいそうと思って
不妊手術を行わないままに餌をあげると、どんどん繁殖して子猫が生まれます。それにより、糞尿被害や、車などで爪とぎをしたり、
ごみ集積所や畑を荒らしたりと、周辺の生活環境に影響が出てきます。
ここで、本市の現状をお伺いしたいと考えます。本市に寄せられた苦情の内容と件数、そして、その対応を教えてください。
最初の要旨です。要旨ア、野良猫による苦情等への対応はどのようか。
経済部次長、よろしくお願いします。
○議長（
加藤輔之君）
経済部次長 山内雅彦君。
○
経済部次長（
山内雅彦君）
おはようございます。棚町議員ご質問の標題１、
保護猫活動の推進について、要旨ア、野良猫による苦情等への対応はどのようかについてお答えします。
環境課へ寄せられた野良猫の苦情件数は、平成29年度が４件、平成30年度が２件、令和元年度が２件、令和２年度が６件、令和３年度は11月末現在で６件となっています。
苦情の主な内容は、野良猫に餌を与えることにより野良猫が居つき、近隣の敷地内に侵入して糞尿をする、
ごみ集積所のごみを荒らすなどといったものです。
その対応は、餌を与えている原因者を特定できれば、東濃保健所と連携して餌を与えないよう、もしくは飼い猫としてしっかり管理し、繁殖防止のため
不妊手術を行うよう指導しています。
また、頭数が多い場合は、東濃保健所や県が委嘱している
動物愛護推進員と連携しながら捕獲し、里親へ譲渡するなどの対応を行っています。
なお、
野良猫対策などは県の事務分掌ですが、地域に密着した問題であり連携して対応しているものです。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
令和３年度は６件、ここで徐々に増えてきているのかなと思っております。
苦情の主な内容は、野良猫に餌を与えることによる糞尿被害や集積所を荒らす、対応としては東濃保健所と連携して餌を与えないように、
不妊手術を施すよう指導しているということだったと思います。
これは市へ持ち込まれた直接の案件のみということで、直接、東濃保健所に寄せられた苦情もあると思いますので、実際はこれより多いということになると思います。
平成28年第５回定例会におきまして、榛葉議員が「
動物愛護推進について」という、今回と同じような内容の質問をされています。今回の
一般質問を考えるにあたり、参考にさせていただきました。榛葉議員、ありがとうございました。
その質問の中で、「野良猫に対する基本的な考え方と方向性はどのようか」という要旨がありました。当時の
経済部次長の答弁を要約すると、
動物愛護法により動物が命を終えるまで適切に飼養することが明記された。人と動物が共生する地域社会の実現を目指す。野良猫についても終生飼養、生きてから死ぬまで飼うということですね。終生飼養の啓発を通じる中で、野良猫を発生させず、新たな野良猫を増やさないことを主眼としているとのことでした。
５年前の質問であり、その間に
動物愛護法も変わってきています。ここで、現在、本市が考える野良猫に対する基本的な考え方を伺います。
次の要旨です。要旨イ、野良猫に対する基本的な考え方はどのようか。
経済部次長、よろしくお願いします。
○議長（
加藤輔之君）
経済部次長 山内雅彦君。
○
経済部次長（
山内雅彦君）
要旨イ、野良猫に対する基本的な考え方はどのようかについてお答えします。
岐阜県では「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づき、「岐阜県動物の愛護及び管理に関する条例」の制定及び「岐阜県
動物愛護管理推進計画」を策定しており、人と動物が共生する地域社会の実現を目指しています。
野良猫については、減らすことを目指していますが、命を奪うのではなく、
不妊手術を施すことで繁殖を防ぎ、元の場所で一代の命を全うさせることや、里親に譲渡するなどの取組みをしています。
本市においても同様な考えのもと、東濃保健所などと連携を図っています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
ご答弁によると、「岐阜県動物の愛護及び管理に関する条例」や「岐阜県
動物愛護管理推進計画」に基づき、人と動物が共生する地域社会の実現を目指している。野良猫は殺処分することなく
不妊手術を施すことで繁殖を防ぎ、自然減を目指す取組みをすると共に、里親に譲渡するなどの取組みをしていただいているとのことだったと思います。
５年前と基本的には同様の方針で行われているとのことですが、今年改定されました県の
動物愛護管理推進計画を見ると、犬猫の引き取り件数を令和12年までに916頭に、これは平成16年と比較すると85％減です。殺処分を438頭に、これは平成30年度と比較すると50％減です。
岐阜県はこういう高い数値目標を掲げられています。本計画によると、市町村の役割は「生活環境を損なう不適正な飼い主への指導」をすることとなっておりますので、この県の高い目標を達成するためには、本市としても今まで以上の指導や対策が必要になると私は考えています。
さて、ここで具体的な
野良猫対策についてお伺いしたいと考えています。野良猫は県の方針で減らしていきたい。でも、殺処分はできないという環境に現状なっていると考えています。そのために、野良猫にも
不妊手術を施していくことが有効な手段となりますが、特別に現在、予算は組まれておりません。
では、どのように対策されているのでしょうか。
次の要旨です。要旨ウ、
野良猫対策の概要はどのようか。同じく
経済部次長、よろしくお願いします。
○議長（
加藤輔之君）
経済部次長 山内雅彦君。
○
経済部次長（
山内雅彦君）
要旨ウ、
野良猫対策の概要はどのようかについてお答えします。
要旨アにおいて答弁させていただきましたが、環境課では、東濃保健所と連携し、苦情の原因者への指導や里親への譲渡などの対応をしています。
また、野良猫の
不妊手術を行うことを前提とした捕獲に対しては、市が所有する捕獲檻の貸し出しを行っています。ただし、捕獲後の動物病院への持ち込みと手術費用の負担は捕獲者にお願いしています。
令和２年度から貸し出しを行っていますが、これまでに５頭の野良猫が
不妊手術を受けています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
保健所と連携して、ご指導や里親への譲渡を対応していただいているとのことだったと思います。野良猫の
不妊手術に関しては、捕獲者の自己負担である。それならば、捕獲檻を貸し出すよという内容だったと思います。つまりは、野良猫を飼い猫にするのであれば捕まえる手助けをしますよということになるのかなと思います。
これは、正直、費用負担がかなりのものになるのではないのかなと思います。私の家にも雌猫がいますが、その
不妊手術の費用は２万円から３万円ほどでした。雄の去勢手術でも１万円ぐらいの費用が必要だと聞いておりますので、増え過ぎた野良猫の
不妊去勢手術を自己負担するとなると、多くの費用負担が考えられるのではないでしょうか。
ご答弁にあったように、昨年度の令和２年度からの
不妊手術が５頭というのは、実際には多い数字なのかもしれません。
そんな中、岐阜県では
地域猫活動をしております。
野良猫被害に困っている地域を助けるべくできた制度で、この活動を行っている地域の野良猫の
不妊去勢手術にはご支援があるとのことです。この制度の詳細と地域猫に対する考え方を教えてください。
次の要旨です。要旨エ、地域猫に対する本市の考え方はどのようか。同じく、
経済部次長、よろしくお願いします。
○議長（
加藤輔之君）
経済部次長 山内雅彦君。
○
経済部次長（
山内雅彦君）
要旨エ、地域猫に対する本市の考え方はどのようかについてお答えします。
野良猫の被害対策やお腹を空かしている子猫を助けたいと考えている自治会などが、野良猫の
不妊手術を行い、
猫用トイレの設置及び糞尿の始末、餌場を決めて清掃などを実施し、地域で
野良猫対策を進める「
地域猫活動」を岐阜県が実施しています。この地域で暮らす猫を地域猫と呼び、猫と人とが共生していく上で有効な活動とされています。
しかし、この活動は自治会などとして取り組む必要があり、反対があれば
地域猫活動の実施には至りません。この活動による
不妊手術は、美濃市にある岐阜県
動物愛護センターにおいて無料で受けることができますが、持ち込む必要があります。また、その後の世話を地域で実施することになり、自治会などにとって課題や負担が大きく、難しい活動であると認識しています。
本市では、平成29年度に１件の活動例があるだけです。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
地域猫に対する本市の考えを伺いました。美濃市にある
動物愛護センターにて無料で
不妊去勢手術が受けられることは非常にありがたいことだと思っています。
本県でも１件、事例があったことに驚きました。ただ、猫と人とが共生していく上で、この制度は非常に有効な手段だと思いますが、先ほども申されたように、自治会のご理解が必要であり、推し進めるにはまだまだ検討の余地がある活動だと私は考えています。
冒頭でお話しした糞尿被害を受けたＡさんとＢさんのように、直接被害に遭われている方も地域にはいらっしゃいます。その方々と一緒に糞尿の始末や餌やり、清掃など、野良猫のお世話をしていけるのでしょうか。
地域猫活動は理想的な活動ではありますが、現実的ではないように私は感じています。それでも県が推し進めている計画を達成するためには、活動をしていかなければなりません。
そういった現状を踏まえ、昨今、様々な自治体で
補助制度を創設しています。県内では、岐阜市、大垣市、美濃加茂市を初めとする12市町村ですが、残念ながら東濃にはありません。中には飼い猫に補助をするという変わった市町もあります。
おおむね雄で3,000円から4,000円、雌で4,000円から6,000円くらい補助することになっておりますが、動物病院での手術料金と比較すると小さなお金かもしれませんが、その一部を助成していただくだけでも非常に助かるのではないでしょうか。
冒頭のＡさん、Ｂさん、Ｃさんのお話には続きがあります。Ｄさんのお話です。ＤさんはＣさん同様に猫が大好きです。でも、Ｃさんが餌をやり続けているのに疑問を持っていました。どんどん増える野良猫、馬鹿にならない餌代、餌の量も足りなくなり、お腹を空かせた野良猫が
ごみ集積所を荒らします。比例して、糞尿被害は広がり、そこらかしこから苦情の声が聞こえてきます。
そこで、Ｄさんはそのうちの雌の野良猫を捕まえて、動物病院に連れていきました。そして、何と自費で
不妊手術をしたのです。Ｄさんのおかげで野良猫の過剰な繁殖は収まりました。しかし、まだＣさんは餌をやり続けています。
今回の
一般質問は、このお話でいうＤさんのような方からのご相談が始まりでした。その活動の大変さや、自分のお金を削っての無償の奉仕、頭が下がる思いです。
ここで、次の要旨です。要旨オ、
補助制度を創設し
保護猫活動を推進してはどうか。
経済部次長、よろしくお願いいたします。
○議長（
加藤輔之君）
経済部次長 山内雅彦君。
○
経済部次長（
山内雅彦君）
要旨オ、
補助制度を創設し
保護猫活動を推進してはどうかについてお答えします。
議員からご紹介がありましたとり、県内には、
補助制度を設けている市町村があることは承知しております。
本市にも
補助制度を創設してはとのご提案ですが、要旨アでご答弁しましたが野良猫の苦情件数は年間１桁代と少なく、潜在的で大きな問題を抱えているとの認識は持っておりません。
従いまして、
補助制度を創設する考えはございません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
補助制度の創設は考えていらっしゃらないということでした。表面化している件数が６件ということですが、私が知ってるＤさんもご自分でやられて、市に報告しているということはありませんので、潜在的な件数を考えると、この程度の数で済まないのかなと思っております。
残念ながら、予算も限られておりますし、仕方がないかもしれません。それであれば、ぜひ次の私の提案をご検討いただきたいなと思います。
Ｄさんのお話を伺った後、少しでもその助けになればと思い、私なりに調査をしました。本市に
補助制度はなかったため、まずは他市の事例を調査しました。
先ほど申し上げたとおり、
補助制度を制定している自治体は思ったよりも多かったのですが、それ以外におもしろい取組みを導入している自治体がありました。その取組みが、「公益財団法人どうぶつ基金」が行っている「さくらねこ無料
不妊手術事業」への行政枠での参加です。
どうぶつ基金が2005年から動物愛護事業の一つとして行っている「さくらねこ無料
不妊手術」は、飼い主のいない猫に対し、「さくらねこＴＮＲ活動」、ＴＮＲ活動とは、「Ｔｒａｐ」捕獲し、「Ｎｅｕｔｅｒ」
不妊去勢手術を行い、「Ｒｅｔｕｒｎ」元の場所に戻す。これをＴＮＲ活動といいますが、その印として耳先を桜の花びらのようにＶ字カットすることになります。
これを実施することで、繁殖を防止し、「地域の猫」「さくらねこ」として一代限りの命を全うさせ、飼い主のいない猫に関わる苦情や、殺処分の減少に寄与する活動です。
先ほどの要旨にてお話しした従来型の
地域猫活動では、住民内での話し合いをしている間に猫の頭数が増えてしまい、当初の予算では実現できなくなってしまうケースや、公園や大学、工場やその跡地など、いわゆる「地域」がないケースも多くあるため、先ほども説明したＴＮＲ活動を先行して行って、新しい
地域猫活動の推進を行っています。
現在、この活動に行政枠で参加されている団体は313市町村及び団体があります。中には保健所が登録しているなんていうケースもありまして、どうぶつ基金ではこういった様々な形で行政と協働してさくらねこ無料
不妊手術を行っています。
この手術を受けるためには、どうぶつ基金が発行するチケットを持って提携する動物病院に行って手術を受ける必要があるのですが、このチケットの申請発券業務を行政が行うという簡単な協力の形から、猫の捕獲・出張手術・リリース後の管理まで含めてトータル的に行政と協働する。それぞれの地域の悩みにあった活動を行政と共にどうぶつ基金さんは行ってみえます。
この事業は、
不妊去勢手術の費用を全額負担していただけるということで大変ありがたい事業となっています。地域の猫を守り、地域の苦情に対し、殺処分を減らすことができる、非常に良い事業だと私は感じています。
ここで、次の要旨に移ります。要旨カ、さくらねこ無料
不妊手術事業に登録してはどうか。同じく、
経済部次長、よろしくお願いします。
○議長（
加藤輔之君）
経済部次長 山内雅彦君。
○
経済部次長（
山内雅彦君）
要旨カ、さくらねこ無料
不妊手術事業に登録してはどうかについてお答えします。
議員からご紹介がありましたが、「さくらねこ無料
不妊手術事業」は、野良猫を捕獲して
不妊手術を施し元の場所に戻す活動で、公益財団法人どうぶつ基金が手術費用を全額負担してくれる事業です。行政枠も設けられており、県内では可児市及び本巣市が登録しています。
本市では、捕獲檻の貸し出しを行っていますが、手術費用は捕獲者の負担となっており、本事業の行政枠に登録することでこの部分を支援することができます。
しかし、「さくらねこ無料
不妊手術事業」の行政枠に対応した協力病院が県内に５病院ありますが、東濃地域にはないという課題もあります。また、月１回の手術チケット申請期間が決められており、捕獲しても手術まで保護していただくなど、捕獲した方の協力が必要となります。
「さくらねこ無料
不妊手術事業」は、市の費用負担がなく申請手続などの事務負担も少ない事業ですので、まずは、市内、または近隣に協力病院が確保できないかの確認を行っていきたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
３番 棚町 潤君。
○３番（棚町 潤君）
ありがとうございます。行政枠での登録の前に協力していただく動物病院を探していただけるということは、前向きにご検討いただけるのかなと思っております。ただ、動物病院の理解をいただくということがなかなか困難であるということがあります。
先ほどのご答弁にあったように、どうぶつ基金と提携している動物病院は県内５件です。なぜこんなに少ないのか。その理由の一つが手術費用の安さです。どうぶつ基金の手術費用は、
不妊手術で4,000円、去勢手術で3,000円と決められています。
地域に根差した動物病院であればあるほど、しっかりとしたサービスを提供したいと思うのは当たり前です。術後のケアも考えなければいけません。そうなると、どうぶつ基金の提示する金額では手術ができないということになるケースもあります。
そして、理由のもう一つが衛生面です。動物病院は通常、ペットの治療に来る場所です。飼い主さんがかわいがっているペットと同じ場所で野良猫の手術をするということに抵抗を感じる飼い主さんも少なくありません。
野良猫ですと、ノミ、ダニ、猫風邪、寄生虫など、様々な問題を抱えている可能性もあります。そういった理由から、動物病院が敬遠するケースも少なからずあります。
当然、近くの動物病院にご理解をいただいて、この事業を推進することが私の望みではありますが、もしご理解いただくのが難しいのであれば、他市の動物病院にもお願いしながら、この事業を進めていただければと私は思っています。
実は、本市でも日吉町や寺河戸町、土岐町で多頭飼育のケースが目撃されています。山田町や陶町でもそういった悩みを聞いております。既にボランティアの方がその状況を把握されておりますので、時間をかけることは実は得策ではないのではないかと私は考えています。
最後にボランティアさんのお話をします。先ほどのご答弁にもありましたが、可児市と本巣市がこの事業の行政枠として参加されています。この事業についてもう少し深く調べようと思い、可児市へ視察に行ってきました。
可児市の職員さんだけでなく、可児市、美濃加茂市でＴＮＲ活動を推進しているボランティア団体「Ｋａｍｏにゃん会」の会長さんにもご同席いただき、
保護猫活動の現状とさくらねこ無料
不妊手術事業について教えていただきました。
行政としての関わりは、ネットでのチケット申請手続と簡単な報告書を提出する程度の事務負担のみですが、ボランティア団体の会長さんのお話を伺うと、本当に大変な活動だということが分かりました。
Ｋａｍｏにゃん会さんは2013年頃から猫好きなメンバーが集まり、飼い主不明猫の増加を食い止めようと活動し始めました。
行っている活動の一つは、ＴＮＲの指導です。飼い主不明猫への勝手な餌やりをしている方へ、地域猫として生きていけるよう
不妊手術の推進と、猫の縄張りバランスを崩さないよう指導します。行政や自治会から相談を受けることもあり、ＴＮＲ活動の推進をしています。
２つ目は子猫の保護譲渡です。子猫の保護を依頼されたときは、必ず母猫の不妊治療を行ってもらうことを条件としています。定期的に譲渡会を開き、里親さんを募集しています。譲渡会の前にワクチン接種や血液検査、ノミ、ダニ、寄生虫の駆除、猫風邪のチェックなど身体検査をして、里親さんに気持ちよく選んでもらえるようにしています。
３つ目は、一斉捕獲
不妊手術です。ボランティア団体に相談があるとき、その多くは多頭飼育崩壊が起こってしまった現場だそうです。現場を調査し、捕獲檻に餌を仕掛け、順に捕獲していきます。飼い主不明猫が多い場合は、どうぶつ基金さんから獣医師を派遣してもらい、その場で
不妊去勢手術をしていきます。
一つの現場で20頭を超える手術をされることもあるそうです。病気やけがなどですぐに現場に戻せない飼い主不明猫は連れ帰り、治療を続け、元気になったら元の場所へ戻します。
これらの活動を全て自分たちのお金で行っています。幾ら猫好きだとは言え、餌代から
不妊去勢手術代、病気があればその治療医と、ワクチン接種に検査健診と、本当に頭の下がるボランティア活動をされていると感じました。
不妊去勢手術代は、可児市ではどうぶつ基金を、美濃加茂市には
補助制度があるため、それを利用させてもらっているそうですが、手術を行う際には近隣に提携している動物病院がないため、岐阜市に行かれているそうです。
当然、車で連れていかなければならないので、その間のガソリン代も必要となってきます。本当に頭が下がる思いでした。なかなか真似ができないことだと思います。
こういった活動をしている方が瑞浪にもいるのかと伺ったところ、「幸せの切符」という
保護猫活動をしているボランティア団体が釜戸にあると教えていただきました。私、その団体の代表にも会いに行ってきました。幸せの切符さんは、譲渡会をメインにした
保護猫活動を行っており、月に３回、愛知県の守山市、多治見市、土岐市で譲渡会を行っています。
瑞浪ではやらないんですかと聞いたところ、場所があれば瑞浪でもやりたいとのことでした。譲渡会の告知なども手伝っていただけるのであればぜひお願いしたいとのことです。
こういったボランティア活動を本市としても支援できることがあるのではないかと改めて感じました。
2019年に改正された
動物愛護法によると、動物虐待慣行が問題視されている悪徳業者を排除することが狙いであり、責任を持って成長させた後にペットを販売することを義務づけています。
飼育頭数の制限や、ゲージの大きさ、2022年からはマイクロチップの装着義務も課せられます。
飼育事業者の中では、今回の飼育管理基準の明確化により、コスト増や飼育数規定違反になることから、多くの頭数を抱える保護団体の動物が行き場を失ったりするなどの恐れがあると言われています。
ボランティア団体の活動は更に厳しくなっていきます。ぜひこういったボランティア団体の支援もお願いして、私の質問を終わりとさせていただきたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
加藤輔之君）
以上で、棚町潤君の質問を終わります。
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○議長（
加藤輔之君）
次に、16番 柴田増三君。
〔16番 柴田増三 登壇〕
○16番（柴田増三君）
おはようございます。議席番号16番、創政みずなみの柴田増三です。
それでは、通告に従いまして、本日は学校における部活動等についての１標題について質問させていただきます。
２年にわたる昨今のコロナ禍における感染対策等により、社会環境・経済活動、生活環境そのものが新しい生活様式を基に、コロナ感染前の状況とは大きく様変わりしてしまいました。
スポーツ活動も例外なく制約を受け、緊急事態宣言下においては全ての活動の禁止、あるいは、まん延防止等重点措置等の時期においては、時短制限や中止を余儀なくされ、大きな影響を受けました。
私はこれまで様々な角度からスポーツに関しての取組み・推進について質問をしてきましたが、今回はこうした環境下も含め、児童生徒のスポーツへの関わり・取組み、スポーツ環境の整備について考え、学校部活動に焦点を当ててみたいと思います。
学校部活動は学校の教育の一環として学習指導要領に位置づけられ、中学校では生徒全員が部活動に所属し、それぞれのスポーツ・文化活動に興味と感心を持つ生徒が、教員、まあ、顧問ですけれども、の指導の下に、主に放課後などにおいて自主的、自発的に運動やスポーツ・文化活動を行うものであり、生涯にわたって親しむことのできるスポーツ・文化活動を見出す格好の機会であると共に、スポーツは体力の向上や健康の増進にも効果的な活動であるとされています。
しかし、こうした部活動も、特に団体で行うスポーツにおいては、参加者が少なく、競技団体としては成り立たない状況にあり、部活動として成り立っていないのではないかと感じています。
学校部活動は主に放課後、平日の午後５時まで、それ以降は自主クラブとして活動し、教職員は関わらない。土・日・祝日にあっては、自主クラブとして、地域の指導者の下での活動となります。
しかし、その各自主クラブ化されたクラブでさえ、特に団体競技種目、野球、ソフトボール等は参加人数の減少により、解散、あるいは、他のクラブとの統合により存続、活動を細々と続けている状況がうかがえます。
スポーツ少年団にあっても同じような状況下にあり、いつ消滅してもおかしくないような状況であると感じています。
急激に変化する社会情勢の中、児童生徒の価値観や個性、運動に対するニーズはますます多様化すると共に、生徒数の減少や顧問の高齢化、部活の専門性の有無等は、運動部活動の運営に変化が出てきていると思います。
文部科学省は学校の働き方改革を踏まえた部活動改革として、学校と地域が協働・融合した部活動の具体的な実現方策を検討、休日の地域部活動の実現に向けた取組みを、拠点校、また、拠点地域を設けて実践研究を実施し、段階的に学校部活から地域部活への転換を図ろうと取組みを進めております。
こうしたことを踏まえ、５点について質問をしていきます。
平成27年12月議会において、当時の
教育委員会事務局長は、「学校部活の現状と外部指導者の導入について、中学校では生徒全員が部活動に所属していること、運動部は夏の中体連市内大会を目標に、朝部活や放課後部活に取り組んでいる。小規模校の多い瑞浪市では、同じ目標を持った集団の中で学ぶことのできる社会性や技能、体力の向上を目的に取り組んでいます。
外部指導者の導入については、部活動における外部指導者は、コーチとして学校長の承認の下、部活動を指導したり、中体連の大会に参加することができるが、監督や引率者として参加することは規定によりできない。顧問の者以外が担うことは、責任の所在に課題がある」と答弁をされております。
そこで、順次、質問に入りますけれども、標題１、学校における部活動等について、要旨ア、部活動の現状はどのようか。中学校３校の運動部活、文科系部活動等、代表的な活動状況について、
教育委員会事務局次長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
加藤輔之君）
教育委員会事務局次長 薄井義彦君。
○
教育委員会事務局次長（薄井義彦君）
おはようございます。それでは、柴田議員ご質問の標題１、学校における部活動等について、要旨ア、部活動の現状はどのようかについてお答えします。
市内公立中学校で３校ともに設置されている部活動は、野球、バスケットボール男子、ソフトボール、バレーボール女子、ソフトテニス男女、陸上です。そのほか、瑞浪中学校と瑞浪北中学校の２校には、バスケットボール女子、卓球、柔道、剣道、吹奏楽、文化（文化美術）が、瑞浪南中学校には、合唱部が設置されております。
最近の傾向としまして、陸上や卓球等の個人種目への加入が増加し、野球やソフトボール等集団種目への加入者が減少しております。３年生引退後、１、２年生だけでチーム編成できない部活動は、野球２チーム、ソフトボール２チーム、バレーボール女子１チームとなっております。
部活動によりましては、各学年の加入者がゼロ人や少数の学校もあることから、今後の入部数によっては、１校単独でのチーム編制が難しくなります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
16番 柴田増三君。
○16番（柴田増三君）
それぞれの生徒数が多い学校と少ない学校等もあるわけですけども、部活としては、種目としては、それぞれ作っていただいているという、形を設けていただいているということになっています。先ほど話があったように、ゼロ人というような部活もあるということもあります。
こうしたことで、稲津の瑞浪南中学校のことでありますけども、野球部については、話にもありましたけれども、この中体連が終わった中で、次の部活動として成り立っていかない部分、そして、そもそも人数が少ないのでチームとしてやっていけないということでしょうけれども、解散を決められ、７月に解散をされたわけです。
そうしたところにおいては、瑞浪中学校と、また、ほかの中学校とを統合しながら、クラブとして存続をされるようですけれども、こうした形の中で、やはり団体競技というのは、なかなか存続していくのが難しいのかな。やっぱり根底にあるのは子どもの数が減ってきとるという現状があるのかなという思いがしております。
まあ、そんな中で、要旨イですけれども、生徒のニーズを踏まえた部活動が設置されているか。
教育委員会事務局次長にお伺いいたします。
○議長（
加藤輔之君）
教育委員会事務局次長 薄井義彦君。
○
教育委員会事務局次長（薄井義彦君）
それでは、要旨イ、生徒のニーズを踏まえた部活動が設置されているかについてお答えします。
平成30年、スポーツ庁が策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」では、「生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる運動部を設置する」としています。
一方で、「校長は、生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教師の長時間勤務の解消等の観点から円滑に運動部活動を実施できるよう、適正な数の運動部を設置する」としております。
また、平成31年３月に岐阜県教育委員会が策定した「岐阜県中学校部活動指針」においては、学校に設置する部活動数について、「校長は、各運動部において複数顧問体制による運営が可能となる部数を設置する」としております。
現状として、生徒のニーズは多種多様にございますけれども、本市の公立中学校では、生徒数の減少、教職員の複数顧問体制、施設・設備、これまでの経緯等により、先ほど要旨アでお答えさせていただいた部活動を設置しており、全ての生徒のニーズを踏まえた部活動は設置できていない現状でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
16番 柴田増三君。
○16番（柴田増三君）
顧問の先生、複数の先生の担当をつけるのが難しい状況。当然、子どもが少なくなると、その中で学校の先生等も少なくなっていくということで、ますますそういった現象が起きてくるんじゃないかなと思います。
学校長の判断により、それぞれの部活を設定するのは学校の判断にある程度任されているというようなお話も聞いておりますけれども、今後、やっぱりそういったニーズに合わせてないということ、また、先ほど、最初のときに述べましたように、生活様式も多様になっている。また、それぞれの考え方、活動に対することについても多くのいろんなニーズができてきてる。
そんなことも汲み取りながら、最終的にはやはり学校の中で成り立っていくような部分を考えていかないと、部活そのものという本質的なそのものが学校として成り立っていかない。やっていけないという状況にもなるんじゃないかなというような思いがしております。
それでは、次に、生徒のニーズを踏まえた部活動が設置されていない現状というお話をお聞きしましたけれども、そういった課題もあるわけですけども、運動部活動そのものの課題としてはどのようなことを考えてみえるのか。
要旨ウ、運動部活動の課題はどのようか。
教育委員会事務局次長にお伺いいたします。
○議長（
加藤輔之君）
教育委員会事務局次長 薄井義彦君。
○
教育委員会事務局次長（薄井義彦君）
それでは、要旨ウ、運動部活動の課題はどのようかについてお答えします。
先ほどの要旨イの答弁の中でも触れました「岐阜県中学校部活動指針」では、「中学校の部活動をめぐる課題は、ますます複雑化・多様化しており、これまでと同様の運営体制では維持は難しくなってきており、学校や地域によっては存続の危機に直面している」としています。
教育委員会が３中学校の部活動担当者に行った聞き取り調査では、本市においては、生徒数の減少と設置部活動数とのバランス、生徒が加入する部活動の偏り、部活動への加入意識の二極化、教職員の働き方改革と活動時間の確保等の課題が上げられました。
教育委員会としましても、同様の課題があると認識しており、今後、各中学校や中学校体育連盟の意向等を踏まえ課題解決に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
16番 柴田増三君。
○16番（柴田増三君）
やはりそれぞれ部活動としてすごく人数が多いところ、それから、そもそも人がなかなかおらんというような部活があるということも先ほどからお聞きしています。
バランスを考えた中での学校の状況、そして、３つの中学校の中での聞き取りをされたわけですけれども、今、検討していくということですけども、やはりそうした学校の中の生徒の生活様式も含めた中で、やっぱり今後、しっかりとそういった調査をされた中で、いろんな問題点というのが、課題が見えてきたわけですので、ぜひともまた学校それぞれの中で、部活がある程度成り立っていくような方向、あるいは、部活として成り立っていかなければどう子どもたちにとってそういうスポーツ環境、あるいは、文化をやっていくような活動を確保していくのか。そんなようなところが今後問題になってくるんじゃないかなと思います。
それでは、次に、先ほどの状況の中で団体活動を、学校単位では参加できてない状況というのがいっぱい出てきたわけです。
次に、要旨エですけれども、中体連の大会等に出るときも、当然のことながら、その団体で学校単位、単体で出ることは難しくなってきてるわけですね。そういった中で、学校単位での大会への参加状況というのはどうなっているのか。
要旨エ、学校単位での大会への参加状況等はどのようか。
教育委員会事務局次長にお伺いいたします。
○議長（
加藤輔之君）
教育委員会事務局次長 薄井義彦君。
○
教育委員会事務局次長（薄井義彦君）
それでは、要旨エ、学校単位での大会への参加状況等はどのようかについてお答えします。
市内公立中学校が部活動として参加する大会は、運動部活動では、中体連の大会のみです。例年６月下旬から７月に市内夏季大会を開催し、東濃大会、県大会、東海大会、全国大会と駒を進めます。また、10月以降には駅伝の各種大会が開催されます。
文化系部活動では、吹奏楽部が岐阜県吹奏楽コンクールに参加し、こちらも勝ち上がれば上位のコンクールへ駒を進めます。
今年度、中体連市内大会で開催された競技では、全て学校単位で出場しております。
しかし、チーム数の減少やルール改正により、今年度から本市においては野球とソフトボールは市内大会を行わず、東濃大会から参加しており、ソフトボールにおいては、市内３校合同による１チームで参加しております。
来年度以降に関しましては、今年度の各部の加入状況から、新入生が複数名加入しない場合には、部によっては合同チームによる参加になることが予想されます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
16番 柴田増三君。
○16番（柴田増三君）
今年度においては学校単位の部活での大会の参加ができたということです。大会そのもののやり方、チーム対抗、学校対抗ということが来年からは難しくなるというような話もありました。
そういったことを考えると、やっぱり学校単位もそうですけれども、今の部活、それから、クラブ化という形の考え方の中に、クラブ化そのものが合同でやらなきゃできない、学校単位が当然、できないと、即その下のクラブも学校単位でクラブ化がなされている状況というのが多いわけですけれども、そういったクラブそのものが成り立っていかないという状況が多くあります。
そういった中で、部活としても合同で行うような形を取っていかれるということですけれども、当然のことながら、その下にあるクラブ化された部分も、クラブそのものが成り立っていかない。
そして、地区のいろんな人、ところの地区で学校それぞれが２つ、釜戸なら釜戸、稲津なら稲津という形でスポ少ですけども、そういった中で合同して一つのチームを作っていくという部分がクラブの中にあるわけです。
ただ、それがだんだん人数が少なくなってくると、それだけでは学校単位、あるいは、学校と学校という形だけでは成り立っていかない。子どものそういった活動そのものができていかないということです。
一つの大きなクラブの中にいろんな人が、そこを目標に進んでいくというような、いろんな統合した形の一つの拠点の中から合同したスポーツクラブというものを作っていかないと、スポ少もそうですけれども、今の中学校部活の下にあるクラブ化されたクラブそのものも成り立っていかないんじゃないかなというような思いがしております。
当然のことながら、大会も市内大会ができなくなって、即、東濃大会というようなお話もありました。野球連盟もそうですけども、野球連盟の中でも中学校の部そのものが今、３チーム、今年辞めましたので２チーム、そして、その中で新たにいろんな統合をしながら何とか３チームが残ってるわけです。
小学校にあっては、小学校のスポ少ですね。スポ少にあっても、小学校の中で３校しか、いろいろな統合をしても３チームしかできていない。それぞれのそんな状況というのがいっぱいできてきます。
やっぱり今後、そういったものを含めて、子どもたちが将来にわたって運動に親しんで、健康で明るく、豊かな生活を送るような基盤づくりとして、そういった部分を積極的に確保できるような部分を、自立したジュニア期におけるスポーツの重要な課題でありますので、そういった部分を確保していくということが重要な課題になってくるんじゃないかなというような気がしております。
生徒の価値観や運動に対するニーズというのは、先ほどお話もあったように、ますます多様化してきているわけですけども、より多くの生徒の運動の機会の創出が図られるような形で、生徒のニーズを踏まえた部活動への転換や、生徒数を踏まえた部活動のあり方、または指導者の確保も含めて検討されていくということもあるのかなと思います。
そのためには、先ほどもいろいろ出ておりましたけども、体育協会、あるいは、総合スポーツクラブ等、様々なスポーツ団体との連携や、他の地域指導者も含めて、国が進めようとしている学校部活動から地域部活動への転換がスムーズに図られるような取組みを検討していく必要があるんじゃないかなというような思いもしております。
そこで、要旨オに入りますけれども、地域との連携等によるスポーツ環境の整備への取組みについてどのように考えるか。教育長にお伺いいたします。
○議長（
加藤輔之君）
教育長 山田幸男君。
○教育長（山田幸男君）
おはようございます。柴田議員ご質問の要旨オ、地域との連携等によるスポーツ環境の整備への取組みについてどのように考えるかについてお答えします。
国や県は、中央教育審議会答申等の「部活動を学校単位から地域単位の取組とする」という旨の指摘を受け、「休日の部活動の段階的な地域移行」を推進しております。
本市の公立中学校においては、平成14年度の学校週５日制の導入以降、児童生徒の土曜・日曜等休日の活動場所の保障や活動内容の充実を願って、クラブ化を進めてまいりました。その結果、生徒は、学校の部活動を母体とする保護者等が運営するクラブのほか、任意団体が運営するサッカーや空手、体操等のクラブ及び総合型地域スポーツクラブ等で、既に地域の力をお借りしながら活動しています。
今後、要旨ウでもご答弁しましたように、少子化の進展や生徒の意識の多様化等の現状から、各クラブにおいても部活動同様、生徒のニーズに応じたクラブの設置、合同チームの編成等加入者減少への対応、指導者の確保・費用等持続可能な運営体制の構築等への対応が必要になってくると考えています。
本市としましては、これまで進めてきた「瑞浪型部活動の地域移行」を、国の動向及び県が取り組んでいる「休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究」の成果や課題、近隣市町の状況を踏まえ、より一層現状や課題に即したものとなるよう調査・研究を進めていきたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
16番 柴田増三君。
○16番（柴田増三君）
ありがとうございました。やはり国・県が進める動向をそれぞれ調査しながら、本市においてもそういった部分を研究していきたいというお話です。
全くそのとおりで、やはり子どもの活動そのものがすごくいろんな面で多様化してきてる。ただ、それに追いついていくような形の今の現状というのが成り立っていない。また、あったにしろ、その部活からクラブ化された、そのクラブそのものが子どもの数等によって人が少なくなって、参加できないような状況というのも起きてきている。
そういった中で、それぞれのクラブがどうしたら成り立っていくんだろうかという形の中で、人集めをして、一生懸命、それぞれのやりたい方のできる環境を整えていこうと、そういう努力をしておるわけです。
ぜひとも国、県もそうですけども、いろんな制度を設けながら、今そういった、私たちも今総合型スポーツクラブの運営をしとるわけですけれども、そんないろんな制度を利用しながら、今進めていっています。
市の教育委員会もぜひとも部活動との連携も含めて、今後、子どもたちがどうしたらやりたい環境を整えていけるのか、そういった部分を考えていきたいなと思っています。
特に今年は、今、テニスもそうですし、バドミントンも、いろんな意味でこれまでも教室等を開いてきておりますけれども、今年は特に陸上スポーツの陸上スクールというようなことを試験的に立ち上げた中で、来年からは通年制の形のスポーツクラブとして陸上スポーツクラブ、そのクラブそのものはアスリートを活用したスポーツクラブを今、開いていますけども、それを通年化した形で、来年からは定期的にずっとやろうかなという形で進めております。
陸上そのものはいろんな学校でも、スポ少もそうですが、ずっと人数が多いので、先ほど言われたように、個人で参加するという部分が随分あるので、そういった分については成り立ってるんだろうと思います。
指導者の面、それと、先ほど学校もありましたけど、常にそういったものを開くときに、どこに何かがあったときにその責任を持って取り扱えるのか。その辺のところもしっかりと備えた形の中でのクラブ化というのも必要じゃないかというような思いがしております。
国は今、今年からですけれども、スポーツ庁、昨年から取り組んで認証スポーツクラブというような形を進めているわけですけれども、コロナ禍であって、若干遅れているわけです。
それぞれの単体クラブ、あるいは、体育連盟もそうですけど、いろんなクラブがそれぞれのいろんな組織、いろんな規約等を設けた中で、しっかりと取り組んでいるのかというような形の中で評価される部分で、認証制度というのは国がもうこれから進めていくということで、来年度からは県もそういった認証スポーツクラブというものを認定スポーツクラブとして県が認定するというような仕組みを作っていっています。
当然ながら、稲津のクラブも既に県から認定をいただいているわけですけれども、国にも登録する予定でおります。
しっかりと責任を持ってできるような、それぞれのクラブを学校と共に作り上げていけるような環境ができればいいかなと思っています。
今後ともいろいろ検討していただく中で、子どもたちのニーズに沿った環境整備、スポーツ環境の整備、あるいは、文化活動の整備等を進めてまいりたいなと思います。
また、ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。終わります。（拍手）
○議長（
加藤輔之君）
以上で、柴田増三君の質問を終わります。
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○議長（
加藤輔之君）
ここで、暫時休憩をします。
休憩時間は、10時30分までといたします。
午前10時11分 休憩
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午前10時30分 再開
○議長（
加藤輔之君）
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（
加藤輔之君）
次に、15番 舘林辰郎君。
〔15番 舘林辰郎 登壇〕
○15番（舘林辰郎君）
おはようございます。第５回定例会の
市政一般質問を行います。よろしくお願いします。
日本共産党の舘林辰郎です。よろしくお願いします。
今朝、議長は、
一般質問についての県下の状況を報告されました。今回も大勢
一般質問されますけども、議長が言われるように、議長や副議長、それから、監査委員の人が本当に
一般質問をすると、瑞浪市議会も大変な変わりようになるんやないかと思っています。かなり大きな議会改革になります。
この３人は議会を主導しているメンバーですから、議長を初め３人がやられるということになると、それはまあ、執行部も大変だと思っています。今回は建設部長や経済部長には何の質問もありませんけども、ゆっくりはしとれんと思ってますので、こういうふうになるかと思っていますが、議長の意気込みは大変ですので、よろしくお願いします。
さて、私はこの前の第４回臨時議会のときに、議員の職務について、全国市議会議長会の会長は、法律で明確化するよう求めていくということを言いました。法律で議会が何をやらないかんかということを明確化したいということを言いましたけども、まあ、私たちがそこへ行きつくには大変だと思っています。
さて、市議会も11月２日でした。ここの議場を使って、中学生と議会報告会をやりましたけども、大変惨めな思いをしました。瑞浪北中学校の、釜戸の生徒だと思いますけども、市川君から私に対して、「釜戸駅で切符販売機を設置してくれ。それを何とかしてくれ」という要求をされて、全く私は答えることができなんだわけです。
本当に情けないと思いました。市長、よろしくお願いします。
本当に、町へ行けば、名古屋駅でもどこでもずらっと自動券売機がついてますので、釜戸駅にはないということですので、大変不都合してみえますので、よろしくお願いしたいと思っていますけども、それぐらいしか言えません。
そういうことですので、議会を変えないかん。情けない思いでした。
それでは、今日は３つの標題で質問いたします。それぞれの、既に部長にお願いしてありますけども、よろしくお願いしたいと思っています。
第１の標題については、令和３年度の本市の職員の給与改定が、毎年12月議会には出てきとったわけですね。改定するということで。これが今年は提案もないわけですから、恐らくないと思っていますけども、これは大変なことだと思っています。
給与改定がないと、公務員の人は何を仕事していいやら分からんと思っていますけども、予算の中にはきちんと経常経費として今までも予算を見積もってきたわけですけども、これがやられる。こういうことになっています。
その辺でまず最初に、まだこれから期間が、令和３年度は３月議会までありますから笑われるかもしれませんけど、どうなってくるかを総務部長に聞きたいと思っています。
もしやられるということならば、ここで質問をやめたいと思いますけども。総務部長に聞きたいと思っています。
標題１、職員給与改定について、要旨ア、例年12月定例会に上程される職員の給与改定について、本年はどのようか。
○議長（
加藤輔之君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
おはようございます。それでは、舘林議員ご質問の標題１、職員給与改定について、要旨ア、例年12月定例会に上程される職員の給与改定について、本年はどのようかについてお答えさせていただきます。
本市は、これまで、職員の給与改定につきましては、国家公務員に準じて対応してまいりました。本年８月には、人事院より「一般職の国家公務員の給与については、民間の支給実績との較差を勘案し、現行の期末手当の支給月数を年4.45月分から0.15月分引き下げ、年4.30月分とする」旨の勧告がなされました。
その一方で、令和３年11月24日の閣議におきまして、｢本年８月の人事院勧告どおり、国家公務員の期末手当の支給月数の引下げを行うが、経済対策など政府全体の取組みとの関連を考慮し、令和３年度の引下げ相当額については、令和４年６月の期末手当から減額することで調整を行うものとする｣との決定がされたことから、本市もこれまでと同様に、その決定に準拠することとし、本年12月定例会、今議会での給与改定に係る条例改正案の上程を見送ったところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
15番 舘林辰郎君。
○15番（舘林辰郎君）
今、答弁があったように、閣議決定をされて、人事院勧告はあったということですね。人事院勧告はあったけども、閣議決定で措置がされたということで、やらないということで。それで我慢ができるかどうかということが問題だと思っています。
国やとか、あるいは、大きな都市では人事委員会があって勧告されるんですけども、本市はそれがないわけです。人事委員会がない。人事を決めることができんわけですから、誰がやるかというと、議会がやるわけですね。議会が職員の給与を改定するかどうかの権限を持っとるわけですよ。
しかし、今回、12月議会で、僕は提案があると思ったけども、政府のそういう方針に基づいてやらないというような今の答弁ですから、やらない理由がここにあるわけです。
あとでまた、その件については、副市長あたりにも聞きたいと思っています。
やらないということですので、そういうことで今年一年間働いて、我慢ができるかどうかというようなことについてありますけども、仮にもそれは本市の給与ベースが、他市やとか、あるいは、公務員に対する比率、指数があるんですけども、要旨イのところで聞きますけども、ラスパイレス指数について、本市はどの位置にあるかというので。
例えば、最近でどこと比べたらいいかということについては、まずは岐阜県下ですね。岐阜県下やとか、国に対してはどのぐらいかというようなことも比べることができます。
要旨イについてちょっとお聞きしたいと思っていますけども、どの位置にありますか。本市の指数というのは。
要旨イ、ラスパイレス指数について、本市はどのような位置にあるか。
○議長（
加藤輔之君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
それでは、要旨イ、ラスパイレス指数について、本市はどのような位置にあるかについてお答えいたします。
本市の令和２年度の一般行政職のラスパイレス指数は99.6ポイントで、県内21市中５番目に高く、東濃５市では最も高くなっています。
なお、令和２年度にラスパイレス指数は令和元年度と比べますと0.3ポイント上昇しております。上昇した要因としましては、本市では全ての職員について、同一の評価制度に基づいた評価を行っておりまして、その結果、平均給与月額が上昇したことによるものだと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
15番 舘林辰郎君。
○15番（舘林辰郎君）
今、答弁があったように、県下では５番目やと。全国的に国家公務員と比べると、96.6ポイントですか。ということは、公務員よりは低い。しかし、岐阜県下、特に東濃地域については。
○議長（
加藤輔之君）
舘林議員、99.6ポイントです。
○15番（舘林辰郎君）
99.6ポイントですね。96ポイントやなしに、99.6ポイントということですので、修正願います。
で、低いことははっきりしたわけです。しかし、岐阜県では高いほう、特に東濃では高いということです。
こんなこと、これを本当に本市の職員は考えてみえるかどうかというので、自覚をしてみえるかどうかということですけども、市長はそれは高いというふうに認識して、これで良いというふうに見ていると思います。
しかし、僕はその職員給与というものは変わっていくと思う。そういうことから、今回の質問をさせていただきました。
次の要旨に移ります。
要旨ウですけども、最低賃金についてお聞きしたいのと、それから、最低賃金を上げられた、そして、会計年度任用職員の給与について、これもまあ、今年は上げられないと思っていますけども、それの会計年度任用職員については、できてからこれ３年目に入るわけですか。
それで、あのときになぜこういうふうに非正規の職員の給与体系が問題にされたかというのが、一つは非常に正規の職員との較差があったことやとか、あるいは、働き方改革の中で問題が出てきて、名前だけが会計年度任用職員というようなことで、非正規の方全ての賃金体系が変わってきた。
このときに、大きく変わったのは、やはり労働条件を引き上げる、賃金をいかにも正規の労働者と、職員と大きな差があるということで、これを引き上げたい。あるいは、働き方改革で働く時間を変えたいというのでやられたわけです。
本市は全ての会計年度任用職員の給与体系については、パートタイマー制を取られたわけですね。そういうことで、言ってみれば、時間給ということです。パートタイマーと言われると。
それで、今年も岐阜県の最低賃金、これは一般企業を含めてもそうですけども、880円に引き上げられました。前年度比プラス28円です、これ。
昨年は１円やったんですね。昨年度は岐阜県は１円しか上がらなんだわけですけども、政府も最低賃金は何とか１時間当たり1,000円に上げたいという希望は持っていますけども、恐らく来年あたりはその辺が出てくるんじゃないかと思っています。
私は少なくとも、今世間で言わています、１時間当たり1,500円ぐらいの最低賃金が必要だと思っていますけども、本市の会計年度任用職員について、今年はどのようにされるかを総務部長にお聞きしたいと思います。
要旨ウ、最低賃金が上がったことに伴い、会計年度任用職員の給与を上げるべきではないか。
○議長（
加藤輔之君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
それでは、要旨ウ、最低賃金が上がったことに伴い、会計年度任用職員の給与を上げるべきではないかについてお答えいたします。
先ほど、議員からこの会計年度任用職員、３年目かというお話でしたが、今年度は２年目でございます。よろしくお願いいたします。
会計年度任用職員の給与につきましてですが、こちらは職務内容や責任、職務遂行上必要となる知識や資格等の要素を考慮して号給を決定しております。
本市における会計年度任用職員の任用初年度の時給につきましては、全国の最低賃金の水準を目安としておりまして、これを翌年４月以降の給与に反映するように見直しを行っております。
本年10月１日には、岐阜県においては、最低賃金が3.29％引き上げられて880円となりました。全国平均額も28円アップして、930円となっております。
現行の本市の初年度時給は901円で、現在の県の最低賃金はクリアしておりますが、仮に来年10月に同程度の引き上げがあった場合でも引き上げ後の最低賃金を下回ることがないよう、令和４年４月より、全国平均額と同額程度となるよう４号級引き上げ、931円とする予定でおります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
15番 舘林辰郎君。
○15番（舘林辰郎君）
初めて引き上げの答弁が出てきて、これはまあ、どちらかといえば、歓迎せないかんと思います。これは。
上げるということを決められたわけですから、最後に来年の予算についてもちょっと計画を聞きたいと思っていますが、それに引き上げるという方向で行くということは大事なことであります。
最低賃金もまだまだだと思っています。政府は何とか１時間当たり1,000円にしたいというようなこと、国は方針を持っていますので、こういうのが基準になると思っています。
更に会計年度任用職員と言われると、やはり正規の職員との較差が余りにも大きい。このことをしっかりと踏まえて、今後も検討してもらいたいと思っています。
最後に、要旨エのところで、副市長にお聞きしたいと思っています。副市長になぜ聞くかということは、自治体の行政については市長がやられるわけですけども、それでも、組織やとか人事やとか、賃金については市長の最高の補佐官として、副市長の任務があると思っています。ここを手放したら、副市長も市長に全部任せるというようなことになる。
ここだけはしっかり副市長として握っておいてほしい。それについては、やはり職員待遇の問題は大きな問題であって、本当に責任は大きいと思います。今まで、総務部長が今年の昇給はやらないと、給与改定はやらないという、来年にやるということを言われたんですけども、そういう責任も含めて、副市長の職員に対する待遇改善についてはしっかりした思いがないと、職員もついてこないと思っています。
特に今年は今までの
一般質問の中でも、新型コロナの感染の問題ですね。非常に多くの職員が関わり合われて、大変忙しい状況があったと思います。これはまあ、大災害に匹敵するような職員の忙しさであったと思っています。
特にその担当であったまちづくり推進部、あるいは、
民生部次長のところなんかも、ワクチンの問題で、最後の尻ぬぐいは
民生部次長のところにかかってくるというようなこともあって、幸いにも何とか今、次のウイルスの問題が出ていますけども、対策をされてきました。
そういう中で、職員問題については、やはり副市長のところで責任を持って、こんな忙しいときこそ待遇改善があってしかるべきやけども、今年は我慢せよというようなことでなっていますので、どんな思いでおられるか。
まさかもう自分の手に負えんとは言われないと思っています。本当に職員の皆さんは頑張ってきて、このコロナの社会でもやってこれた。こういうときに応えれないということは、つらい思いもあるんではないかと思っています。
今の気持ちが職員に伝わるようにお聞かせ願いたいと思います。
要旨エ、コロナ禍において職員は感染拡大防止に一生懸命に従事していることから、給与の引き上げを行うべきではないか。
○議長（
加藤輔之君）
副市長 勝 康弘君。
○副市長（勝 康弘君）
おはようございます。それでは、舘林議員ご質問の要旨エ、コロナ禍において職員は感染拡大防止に一生懸命に従事していることから、給与の引き上げを行うべきではないかについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、今年の夏には、県内でも１日の新規感染者数が300人を超えるなど、全国各地で災害レベルと表現されるほど大変な状況であったことは記憶に新しいところでございます。
本市の職員においても、通常の所掌事務以外にも
新型コロナウイルス感染症対策に関連した業務のために個々の業務量が増大するなど、今もなお大変な状況が続いております。
こうした職員の頑張りに対し、舘林議員から評価のお言葉をいただき、大変ありがたいことですし、職員にとっても励みになることだと思います。ありがとうございます。
議員ご指摘の給与の引き上げにつきましては、要旨アで総務部長が答弁させていただきましたとおり、本市において、給与改定は国家公務員に準拠して行うこととしており、単独で引き上げるとか、引き下げるというようなことは考えておりません。
しかしながら、現在、導入しています人事評価制度に基づいて、公平公正な人事評価を行い、一定の評価を得た職員に関しましては、それぞれの昇給や勤勉手当の支給率に反映させることとしております。
本年度におきましても、
新型コロナウイルス感染症対応のみでなく、職員は様々な部署で一生懸命、業務に従事しております。しっかり評価をして、処遇に反映させてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
15番 舘林辰郎君。
○15番（舘林辰郎君）
まだまだ公務員は、職員はこれからも市政をやってかなんわけですから、その励みになるような対策を取ってほしいと、昇給、待遇を改善してほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。
次の標題に入りたいと思います。
次の標題については、介護保険の補足給付について質問したいと思います。
この補足給付という制度について、昨日の中日新聞が一斉に囲み記事を出したわけですので、これを見られた、恐らく多くの読者の方が、この中日新聞の囲み記事を見て、こういうことかということが分かってしまったわけですので、私があえて質問する、せんたって、僕の質問よりか中日新聞を見とったほうが分かりやすいということで、本当にこれはもう、私は取られた形になりました。
別に中日新聞と打ち合わせしてやったわけじゃありませんので、勝手に中日新聞のほうが昨日のタイミングで書いたということですので。
しかし、ここには大変な補足給付の問題がありますので、昨日も成瀬議員の質問がありましたけども、民生部長も既に私に対する答弁を用意されていると思いますので、再度お聞きします。
最初にこの介護保険の補足給付という制度を含めて、どういう制度かということについてですけども、この補足給付という制度は、初めから介護保険にあったわけやない。途中から入ってきた。2000年から介護保険が作られたわけですけども、途中からこの補足給付という制度。
これはどういうことかというと、いわゆる施設を利用してみえる方、介護施設の特養やとか、あるいは、ショートステイを利用して、そこの家賃と食費を全額負担をすると。おいしいものが出れば食費も高くなると思いますけど、そういうことではない。
介護保険ですから、ということではなしに、全額負担が個人負担になってるわけですね。それを所得の低い人はそれを救済するという方法で、補足給付というのが作られたわけですけども、その辺も含めて、ちょっと現在どうなっているかについて民生部長にお聞きしたいと思います。
標題２、介護保険の施設利用者への補足給付について、要旨ア、認定要件の調査をどのように行っているか。
○議長（
加藤輔之君）
民生部長 正木英二君。
○民生部長（正木英二君）
おはようございます。舘林議員ご質問の標題２、介護保険の施設利用者への補足給付について、要旨ア、認定要件の調査をどのように行っているかについてお答えいたします。
補足給付は、介護保険施設の入所者等で所得や資産が一定以下の方に対して、食費や居住費の負担を軽減する制度でございます。
本制度の適用を受けるためには、申請書を提出し、認定を受ける必要があります。認定要件は、本人、配偶者及び同一世帯全員が市町村民税非課税であること、本人及び配偶者の預貯金等の額が一定金額以下であることの２点となっております。
認定要件の調査は、課税状況については、課税台帳より確認させていただき、預貯金額等については、申請書に通帳の写しなどを添付していただくとともに、申請される方の同意を得た上で、必要に応じて金融機関等に照会を行っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
15番 舘林辰郎君。
○15番（舘林辰郎君）
今回の補足給付については、これは法改正ではなしに、見直しになったわけですね。見直しが今言われたように、一つは食費やとか、あるいは、入居費、いわゆる家賃ですね。それを見直すと。
もう１点は、資産のある人、いわゆる貯金のある人ですね。貯金やとか証券を持っている人ということで、入居者個人がそういう名義で持っとるというようなことで、今度の改正で最悪どうなったかというと、500万円ぐらいの預金があると補足給付の対象にならないということです。
今度の改正で、中日新聞に書いていますけども、低所得者の要件が非常に厳格にされたということですけども、本当にひどい制度です。弱いものから介護保険の負担を取り立てるという、弱いものいじめの政策が厳格になったと。
500万円ぐらいの貯金が葬式費用で誰もが残しておきたいと思っていますけども、そういうものが対象になったということであります。
それから、もう１点は、この補足給付を打ち切られた人が非常に多いということを中日新聞に書いています。14％ぐらいのこの対象になった、増えた人。どのぐらい増えたかというと、食費や家賃で１カ月７万円ぐらい増えたと。７万円ぐらい余分にとられるというか、負担をせんと施設に入れん。
ショートステイなどはそんなにかからないと思っていますけども、しかし、ショートステイなどに入ると、日数を減らさなん。そうすると、家族も家にいられるわけですから、その人の面倒を見なんということで負担が増えてくるわけです。
こういうのが、今回の見直しです。
それで、次の要旨に移りますけども、こういう利用者に対して、今少し言われましたけども、どんなような告知をして知らせたかというようなことですけども、余り知らせてないわけです。
私もいろいろ資料を取らせてもらいましたけども、今も言われましたけども、預金調査やとか、あるいは、資産の調査をしたと。その結果については、市内ではどのような影響が出たかを聞きたいと思います。
ビラ１枚だけで調査をしたということにならんし、そして、ほかの人は余り知らなんだわけですね。この補足給付の見直しがされたというようなことについて。
そういう点で、本市ではこの見直しについて、本人しか知らないというところが多いと思っています。本人は施設に入っとって、認知症やいろいろかかっているわけですから、余り分からんところがあって、本当に家族が大変だと思います。
そういう点では、どのように告知をして知らせたかをお聞きしたいと思います。これも民生部長にお聞きしたいと思っています。どのように行われましたか。
要旨イ、利用者に対し、補足給付の見直しについてどのように周知したか。
○議長（
加藤輔之君）
民生部長 正木英二君。
○民生部長（正木英二君）
それでは、要旨イ、利用者に対し、補足給付の見直しについてどのように周知したかについてお答えいたします。
介護保険法の改正により令和３年８月から、在宅で暮らす方との食費・居住費に係る公平性や負担能力に応じた負担を図る観点から、一定額以上の収入や預貯金等をお持ちの方に対する補足給付の見直しが行われました。
この補足給付の制度は、利用者負担に大きな影響を与えるため、補足給付の適用者を含め、広く制度の情報を周知することが重要であります。
そのため、初めて介護認定を受けた方で、非課税世帯の方については、補足給付制度の内容と申請についての勧奨通知を個別に送付しています。
また、既に本制度の適用を受けている方については、更新時期が毎年７月末であるため、有効期間終了の約１カ月前の更新申請勧奨通知に、補足給付制度の見直し内容についても同封し周知しました。
更に、介護保険事業者への情報提供や、市のホームページに制度の内容を掲載するなど広く周知を行いました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
15番 舘林辰郎君。
○15番（舘林辰郎君）
今、最終的には周知をしたという答えであったんですけども、今度、この見直しについて余り知られてないわけです。そういう実態があると思います。
ビラが出とったわけですけど、これを全く知らなんだわけですけども、厚生労働省が出しています。これを配られたということだと思います。
ほとんどの方でも、実際に介護施設を使ってみえる方、預金が本人にどのぐらいあるかというようなこととか、あるいは、もし株を持ってみえる方なら、株券がどれだけあるかなんてことを知らんと思います。
当然、本人が知らんなら、家族も余り分からない。今度どう変わったかということについて、ひどい改正がされとるわけです。例えば、今まで単身なら1,000万円ぐらいまで補足給付が受けられた。夫婦なら2,000万円ぐらい貯金があっても、財産があれば。財産ではありません。預金と株、そういうもんですから、そのぐらいあれば、何とか持っとるというような感覚があると思いますけども、今度それが引き下げられた。ここが大きいわけです。
単身やというと、650万円まで。そして、夫婦だと1,650万円というふうに下げられたわけですけども、この人の預金を調査する、こういうのは職員としてもつらいと思いますけども、そういうことの調査をせなならんというようなことがあったわけですね。
それから、特にひどいのは、年金収入だけしかないような人、65歳以上になるわけですから、私たちもほとんど、僕は違いますけども、年金収入ぐらいしかない、これからの収入っていうのはないわけですね。
それも、いわゆる非課税になるところしか対象にならん。少しでも課税されるような所得のある方は、食事代やとか、家賃が上がるという、非常にひどい制度であります。
まあ、これが中日新聞によると、全国で調べたら14％ぐらい増額になった人が見えるというわけですけれども。
お聞きしますが、本市ではそういう人は出なんだか。出たと思います。新聞に書くぐらいですから、出たと思いますし、そういうことで施設を利用するのをやめたり、あるいは、減らしたという人もあると思いますけども、そういう調査をされていないですか。お聞きしたいと思います。
再質問です。
○議長（
加藤輔之君）
民生部長 正木英二君。
○民生部長（正木英二君）
やはりこの制度改正によって影響を受けた方はお見えになります。認定者の数で言いますと、ちょうど７月末が更新時期になりますので、令和３年７月末には認定された方が343名見えました。この改正によって、預貯金の資産要件のことにより軽減対象から外れた方が60名見えます。
それから、年金等の収入要件の変更によって施設サービスをした場合の影響を受ける方が139名見えると、そういう実態はつかんでおります。
○議長（
加藤輔之君）
15番 舘林辰郎君。
○15番（舘林辰郎君）
市内のこういう施設利用の人は、介護認定も低いわけですけども、非常に低い中で、今言われたような数字が出てくるということですので、大変だと思っています。
この制度を、見直しということだけでやられましたけども、こんな見直しは本当に早くやめないと、介護保険を何のためにかけとる、そういう意見がどんどん出てくると思います。
介護保険は、ご承知のように、強制的に65歳以上の人が年金から引かれちゃうんですね。天引きをされていく。そういう制度の中で、施設へ入ろうと思うと補足給付やとか、あるいは、資産があるために大変になるということになると、これからも介護保険の施設利用が減ってくるし、介護保険制度のあり方自体が問われてくるという問題があります。
市内でもそういう人のためにも、この補足給付制度はやめて、誰もが施設利用ができるような介護保険制度が必要ではないでしょうか。そういうことを早く見直しなどをせずに、この制度をやめることを求めて、私のこの質問は終わりたいと思っています。
最後の標題に入ります。
最後の標題は、来年度の予算に関わる質問であります。
第６次総合計画は、あと残すところ２年になりました。そこで、第６次総合計画の予算は、収入、あるいは、支出についての計画が載っています。その辺について、まず最初にお聞きしたいと思っています。
大体、今まで市の歳入については、だんだん上がってくる傾向にあったわけですけども、第６次総合計画によりますと、いよいよ来年頃から収入が減ってくる、事実、そういうことになってくると思います。
年間の予算で歳入を見ますと、149億円、150億円を切るような計画しか立っていません。そして、その範囲内で歳出を行うというような、そういう総合計画になっています。
これまでは一応、総合計画がやってこれたんですけども、あと２年間について残された課題もありますけども、こういう財政についての歳入でやっていけるかどうか。いわゆる総合計画でも推計ですから、きちんとした数字が出たわけではない。これくらいでやれると、総合計画は。
そういう計画ですけども、まず、要旨アのところで、この対応はできるかどうかについて総務部長にお聞きしたいと思います。
標題３、第６次瑞浪市総合計画の財政推計と令和４年度予算編成方針について、要旨ア、第６次総合計画の財政推計はコロナ禍で大幅に変わると思われるが、その対応はどのようか。
○議長（
加藤輔之君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
それでは、標題３、第６次瑞浪市総合計画の財政推計と令和４年度予算編成方針について、要旨ア、第６次総合計画の財政推計はコロナ禍で大幅に変わると思われるが、その対応はどのようかについてお答えさせていただきます。
ご指摘のとおり、令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費が増大したことによりまして、一般会計の歳出決算額が212億円5,157万円と例年を大きく上回る結果となりました。財政推計における同年度歳出額166億円とも大きな開きが生じました。
これは、財政推計が現行の制度を前提としながら、人口減少や少子高齢化の進行など、予測される状況を考慮して推計しておりますが、自然災害など特殊要因による影響を想定していないことによるものでございます。
なお、コロナ対策事業については、全額国費で対応した特別定額給付金のほか、市単独で実施した各種事業につきましても、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用することで必要額が確保できているため、本市財政への大きな影響はございません。
第６次総合計画の最終年度である令和５年度までの見通しにつきましても、これら特殊要因を除きますと、市税、地方交付税や国県支出金などにおいては、総合計画の財政推計と同程度で推移していくものと予測しております。また、施設改修等の投資的経費や少子高齢化など様々な課題に取り組むための経費が見込まれますが、こちらも基金や市債を活用することによりまして安定的な財政運営が可能であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
15番 舘林辰郎君。
○15番（舘林辰郎君）
今、答弁がありましたけども、第６次総合計画をやめるわけにいきませんので、あと２年間ありますけれども、これについては財源を確保するということは第一の問題であると思っています。
そういう点で、市長を先頭にして財源確保をする、それができないと総合計画の達成がないということになりますので、改めて、総合計画に向けて財政推計をされたように、されただけでは今も足りないという答弁であったと思います。
総合計画が達成されるように努力をお願いしたいと思っています。
次に、まだ２つありますけれども、令和４年度の予算編成について、毎年、予算編成の方針というのは既に出されて、今、庁舎の中ではどういう予算を組むかというようなことで編成方針が出されていると思っています。
これは、昨年度は私たちがいただいたのは、３月の予算のときにいただいて、その前にどのようになってくるか分からなんだわけですけども、もう既に今年は書かれているわけですから、来年はどういう予算編成をやるかという、その方針について既にできていると思っています。
ですから、それをお聞かせ願いたいと思っています。総務部長に聞きたいと思います。
要旨イ、令和４年度の予算編成方針はどのようか。
○議長（
加藤輔之君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
それでは、要旨イ、令和４年度の予算編成方針はどのようかについてお答えいたします。
予算編成方針とは、予算を編成する上での基本的な考え方などをまとめたものでございます。毎年、この方針を定め、各担当課はこの方針に基づき予算の見積もりを行うこととなります。
今年度も令和４年度の予算編成を行うにあたり、10月中旬に各担当課に対し編成方針を通知しております。
基本的な方針としましては、第６次瑞浪市総合計画後期基本計画や、瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略等に掲げる目標の実現を目指し、人口減少対策や災害対策、将来の地域医療体制の維持・確保に係る事業など、必要となる事業に重点的に予算を配分するとともに、行政サービスの受益と負担のバランスの取れためり張りのある予算編成を行うこととしております。
具体的には、超深地層研究所に係る電源立地地域対策交付金の交付が令和３年度で終了し、一般財源の不足が懸念されることから、事業の優先順位づけを行い、実施時期の再検討や、役割を終えた事業の廃止、縮小などの抜本的な見直しを実施することにしております。
また、ポストコロナに向けました新しい社会に積極的に対応するため、「行政のデジタル化」を推進すること、
新型コロナウイルス感染症対策に係る事業については、国県支出金等の特定財源の確保を原則とすること、国の重点政策である地方創生については、既存事業の実効性を高めるとともに、積極的な政策提案を行い、未来につながる事業展開を図ること、ＳＤＧｓの取組みについては、引き続き、各種課題の洗い出しと事業内容の見直し、強化を推進することなどを定めており、これらの方針に基づき、現在、令和４年度の予算編成を行っておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
15番 舘林辰郎君。
○15番（舘林辰郎君）
大体の方針はできたというふうで理解をしてお聞きしました。そういうことに基づいて、更に市民の思いも入れて、予算編成が来年の３月の議会には出てくると思っています。
最後にちょっとお聞きしますけども、この予算編成方針について、方針がありますけども、その中で、今までもそうであったわけですけども、市長独自の政策をやりたいということがあると思います。それがまあ、市長選挙のときに、マニフェスト、市長が出されて、これは貴重品で、なかなか手に入らないわけですね。
これ、きれいなカラー刷りで出とるわけですけども、私もコピーしか手に入りませんでした。というのは、選挙が無投票になったというようなことで、このマニフェストはそんなに配られていないので、手に入れようと思うとなかなか難しいところがあります。しかし、何とかして探し出しました。
この中で、市長がこのマニフェストについて、最後あと２年になりましたけど、１年ですか。ごめんなさい。あと任期１年になりましたけども、どの政策を入れるかということで、探してみました。
その中で出てきたのは、病院問題があります。これは、マニフェストの中になかなか、どれくらいかかるかとか、予算的なことは書いてありませんけども、④というところで「東濃中部の医療提供体制検討会においての近隣市・関係機関との協議を進める」ということで書いて、これがまあ、来年、あるいは、任期中に大きな課題になってくる。市長の言われるマニフェストに対する予算編成について考えることだと思っています。
このことについて、どのように考えてみえるか。まだ建設の基本計画も、基本構想もできておらんので、どれぐらいか分からんということで、このマニフェストについて、市長は書かれたわけですから、市民のためにも分かりやすく、これぐらいは確保しとると、そういう額が出てくると思いますので、予算編成の中で、予算を作るときにどのように考えてみえるかお聞きしたいと思います。
まあ、ここは、私は一番ポイントになるところではないかと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。市長にお願いいたします。
要旨ウ、市長マニフェストは、予算編成にどのように反映されるか。
○議長（
加藤輔之君）
市長 水野光二君。
○市長（水野光二君）
それでは、舘林議員ご質問の要旨ウ、市長マニフェストは、予算編成にどのように反映されるかについてお答えさせていただきます。
一応、お断りしておきますけども、私の任期はまだ１年７カ月ございますので、この７カ月が大きいところでございますから、よろしくお願いします。
４期目の市政運営における私のマニフェストは「愛と幸せが実感できる“瑞浪”」をスローガンに掲げまして、その実現に向けて、第６次瑞浪市総合計画の推進も念頭に置きながら、５つの重要課題に取り組むこととさせていただきました。
現在、編成中の令和４年度予算におきましても、私のマニフェスト及び第６次総合計画を着実に実行するために、様々な事業に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。マニフェストの５つの重要課題に沿いまして、説明させていただきます。
ちょっと長くなりますので、よろしくお願いします。
○市長（水野光二君）
まず、１つ目は、「動きだした都市基盤整備を着実に推進します」という項目でございます。「未来の子どもたちに渡せるまち」を基本コンセプトに進めております「ＪＲ瑞浪駅周辺の再開発」につきましては、引き続き、駅南エリアの事業主体となります組合の設立に向けた支援を行っていき、駅北エリアにつきましても、複合公共施設整備に向けた官民連携による施設整備手法の検討を行う予定にしております。
瑞浪恵那道路の開通に合わせ整備を検討しております「瑞浪市道の駅」につきましては、地元釜戸町の皆さんのご意見を伺いながら、施設配置等の検討を行うとともに、必要となります用地の取得も進めていきたいと思います。
２つ目の重要課題「農商工連携による複合型産業構造を構築します」では、きなぁた瑞浪の「ボーノポークハム工房“瑞浪”」の整備に続きまして、更なる施設の魅力向上と地産地消の促進を図るため、令和５年度のオープンを目指しまして、バーベキュー場の整備を行います。また、アフターコロナを見据え、観光誘客促進や市内事業者の販売力強化に向けた支援も実施してまいります。
３つ目の重要課題は「子育て・高齢化対策を拡充し、誰もが暮らしやすい“瑞浪”をつくります」です。子育てに関する相談体制の充実を図るとともに、ひとり暮らしの高齢者に対する見守り支援など、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられますように、医療・介護・住まい・生活支援が一体的に提供されるよう「地域包括ケアシステム」の推進・深化を図ってまいります。
教育の面についても、空調設備など学校施設の改修を続ける一方、ＩＣＴ教育についても、これまでの環境整備から、効果的な活用を実践する段階に移っていきたいと考えております。
４つ目の「広域連携による効率の良い行政運営を推進します」では、今年度、本市と土岐市が構成市となる東濃中部病院事務組合を立ち上げていただきまして、市民ワークショップを開催するなど、広く市民の意見を反映しながら同病院の基本構想・基本計画の策定に着手しています。
また、消防通信指令業務の共同運用につきましても、本年10月に東濃５市による準備委員会が設置され、本格的な協議がスタートしています。持続可能な行財政運営を推進するためには、広域的な視点から近隣自治体が連携して住民サービスの向上を図ることが必要であり、令和４年度におきましても、着実にこれら事業を推進してまいります。
最後となります５つ目は「まちづくり基本条例に基づき、市民と行政の協働による夢ある“瑞浪”をつくります」です。移住・定住の促進に向け、瑞浪市のすばらしさを市内外に発信するためには、まず市民の方々に、私たちの町の魅力を知っていただき、瑞浪市民であることのプライドを高めていただくことが大切だと考えます。そのためにも、令和４年度では、域学連携などを積極的に行い、特に若い世代にまちづくりへの興味を持っていただけるような取組みを推進したいと考えております。
以上、私のマニフェストで掲げました５つの重要課題に沿って、令和４年度予算に向けた考えを説明させていただきました。
このほかにも、
新型コロナウイルス感染症対策やＳＤＧｓへの取組みなど、私たちが取り組まなくてはならない課題は数多くあります。現在、これらの課題に一つ一つ丁寧に対応すべく、予算編成を進めており、次の３月議会におきまして上程させていただく予定ですので、よろしくお願いいたします。
今、舘林議員が病院の建設のことにお触れになられましたけど、大変大きな事業ですし、大きな予算が必要だということは想定しておりますが、今の段階では基本構想、そして、基本計画を策定中でありますし、これからそれを経て、基本設計、実施設計に入っていきますので、その段階でないと明確な建設費用といいますか、そういうものは見えてこないわけでございます。
当然、その段階、段階で予算をきちんと編制させていただいて、議会にお諮りして、議会のご承認をいただいて事業を進めていくと。そんなふうになるかと思います。
今回も補正予算でまたちょっと追加で上程させていただきますが、まずは必要な予算をご承認いただきながら、着実に前へ前へ進めていきたいと思っておりますので、明確になる段階でしっかりご説明しながら、そして、議会にお諮りしながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
加藤輔之君）
15番 舘林辰郎君。
○15番（舘林辰郎君）
そういうことで、３月議会の予算編成についていろいろ語られて、そのとおりだと思っています。しかし、病院建設については、昨日もいろいろ言われましたけども、市民の理解度がどうであるかというようなことは大事なところがありますし、要る金は要ると思うんですね。いいかげんな病院を作らず、本当に日本一の病院を作るなら、その気になっていかないと大変なことになると思っています。
基は財政ですので、大変だと思っていますけども、覚悟してほしと思っています。
なぜこんなに言うかということについては、総合計画の後期計画なんかに病院建設についてはこの計画の中には公立的なものは瑞浪市は東濃厚生病院に頼むということを書いてるわけですけども、それが検討会で変わっていて、土岐市と一緒になって新しい病院を作るということになりますので。
このことについては、市長のマニフェストに書いてないわけですね。ここをみんなが探しているし、あのときに何で市長は言わなんだやろうかっていう、そういう疑問があります。
そのときも既に検討されとったわけですね、それは。新しい病院についてやなしに、東濃の医療提供体制の病院問題については、あるということは覚悟されとって、そのことは触れられずに、改めて今回のような、いよいよそういう段階に入ってきてからやらなんということがありますので、そのことは覚悟しておいてほしいと思っています。
まあ、昨日もいろんな論議がありましたけども、市民の感情とは違うと。しっかりと市長として今後の、マニフェストに書いたように、やれるかどうかについては非常に疑問が多いということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思っています。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
加藤輔之君）
以上で、舘林辰郎君の質問を終わります。
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○議長（
加藤輔之君）
ここで、暫時休憩をします。
休憩時間は、午後１時までといたします。
午前11時31分 休憩
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午後１時00分 再開
○議長（
加藤輔之君）
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（
加藤輔之君）
次に、13番 熊谷隆男君。
〔13番 熊谷隆男 登壇〕
○13番（熊谷隆男君）
改めまして、皆さん、こんにちは。マスクを取らせていただいて。
新政クラブの熊谷です。
議長のお許しを得ましたので、
一般質問を始めたいと思います。
今回は、標題が１つですので、比較的ゆっくり喋れるなと。余分なことさえしゃべらなければと思っとる次第でありますので、よろしくお願いいたします。
今回の標題は、第４次瑞浪市定員適正化計画についてになります。
本年４月１日に出されたものであります。それを基に進めてまいりたいと思います。
私が市会議員に初めてなったときのモットーが、「楽しくなければ前に進まない」と、自分のブログも作りましたけども、何しろ辛いことも何も、楽しくしないと前に進まないんだということを訴えてきたような覚えがあります。
そこにも、楽しくという意味は、仕事においてやりがいがある、充足感が得られる、達成感が得られる、貢献することの喜びがある。そういうことが楽しいことなんだということでお話をして選挙を迎えた覚えがあります。
一生懸命頑張りますという言葉の中で思いを伝えたということであります。
今、この定員適正化で思うところで言えば、10人の職員の人が60％のやりがいを感じて仕事をすることよりも、６人の方が100％のやりがい、充足感を持って仕事をするほうが効率的にも合理的にもいいのではないかと、そんな思いで要旨を考えました。
まず、要旨アに入ります。
これは精神的疾患ということで、今回のこの定員適正化計画はこれまで第３次まで出されたものと思うと、非常に深いところまで検証されてみえるし、考察してみえるという点では、大変に評価できるものだなというふうに思っておるわけです。
その中で、分限休職の状況。分限休職ということは、鬱病であったりとか、途中で休職をされるということについてでありますけども、鬱病などの精神的疾患による分限休職が急激に増加しており、仕事や職場のストレスが主な要因であると考えられます。的確に言ってみえるなということを思うところであります。
数字で言えば、平成26年には１人であった精神的疾患の方が、令和元年には10人に増えていると。ここで言うところのストレス、職場や仕事のストレスが原因であると。そのストレスというのは何から来ているかということをどう捉えてみえるかということが、要旨アで聞くところの本位であります。
仕事量が多くて、時間外勤務が増えたことであるとか、パワハラがあったり、セクハラがあったのではないかとか、また、能力的にどうも人と話すのが苦手であったりとか、得手不得手があって、仕事に、一日机に向かっているのがつらいという方もあるかもしれない。
もっと言えば、家庭的なことや地域のことで何か悩みがあるかもしれない。そのストレスは、いろんなところで生まれるものだというふうに思います。
私も先ほどからこちらの手が上がらないのは、五十肩で上らないので、これすらストレスで、なかなかものに集中できない。そんなことでも悩みの種になるわけです。
要旨アをお聞きしたいと思います。精神的疾患による分限休職の急激な増加の要因である仕事や職場のストレスの原因をどのように把握しているか。総務部長、よろしくお願いします。
○議長（
加藤輔之君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
それでは、熊谷議員ご質問の標題１、第４次瑞浪市定員適正化計画について、要旨ア、精神的疾患による分限休職の急激な増加の要因である仕事や職場のストレスの原因をどのように把握しているかについてお答えいたします。
一般的に、今、議員からもお話がありましたけれども、仕事や職場のストレスの原因は、労働時間や職務内容のほか、職場環境、人間関係など、様々なことが挙げられます。
本市におきましては、毎日、登退庁記録簿及び時間外勤務命令簿を確認し、特定の職員に業務が集中していないか、長時間勤務が続いていないか、退庁時間が翌日に影響するほど遅くなっていないかなどを確認し、状況によっては、所属長に対し、所管の職員の勤務体制の改善を促しております。
また、職員が職務内容の適性や異動希望、家庭の状況等で配慮すべき事項等を記載できる自己申告書を提出する機会を毎年設けておりまして、実態把握に努めておるところでございます。
このほか、毎月行っております職員健康相談での悩みごと相談や年１回実施しておりますストレスチェック等によりまして、休職者の発生を未然に防ぐよう努めており、令和元年度には10人まで増えた病気休職者が、昨年度は６人まで減少しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
13番 熊谷隆男君。
○13番（熊谷隆男君）
令和元年度には10人であったものが、令和２年度には６人になったと、また減ってきてますよということであります。
まあ、それは平成29年も６人であったわけで、その次の年には７人、平成30年度には７人、令和元年度には10人ということになる。今年が減って、来年は大丈夫かということとはまた別の話だと思います。
今の話で言えば、メンタルヘルスであるとか、また、いろんな方法を使って、コンプライアンスの上でいろんなことを規則で固めるということも、これはもう、どちらかといえば事後の処理であって、冒頭に言ったように、もうやっぱり管理職につかれる方は、仕事量を達成していくということもあるかもしれませんが、職場を作っていくと、職場に対する気遣いというものは、これまでにも増して大事になってくるんではないかと。
大変な仕事かもしれませんけども、やはり管理するほうの立場の方は十分に留意していただきたいということをお願いしまして、次の要旨に移ります。
要旨イでありますけども、計画の中で、退職者の状況というのが９ページに出てまいります。
平成17年から平成21年度の５年間では、18.3％の方が、40代後半までの退職者の方ですから、若年のところから40代後半、50歳手前までの人の退職者が18.3％であったのが、「平成27年から令和元年の５年間では、43.4％と倍増しています。これは、全国的な労働力不足により、民間企業や他の自治体での中途採用が活発化していることが要因と考えられます」、ということであります。
40代後半までの退職者の増は、もう既に平成23年、平成24年から徐々に増えてきていると。要は、早期退職といってもいい人たちがいっぱいいる。その要因というものが、民間企業、ほかの自治体が中途採用が活発化したので、その影響ではないかと。
これはそれでも、逆のことを言えば、どこも同じ条件であると。瑞浪市役所もほかの自治体も、民間企業も同じ状態であるということで言えば、それが理由でということはなかなか考えにくいというのか、じゃあ、瑞浪はどうなんだということになるんじゃないかなというようなことを思います。
辞められる理由には、この先の金銭的な原因、お金がもっと欲しいという方もあれば、職場の環境がどうも気に入らないとか、いろんなことがあるかなと思います。同僚や先輩が嫌いだという人もあるかもしれない。
それは分からないですけども、やはりそういうことのリサーチ、聞いて把握するということが大事ではないかということを思います。
要旨イになります。40代後半までの退職者が増加していることをどのように把握しているか。総務部長、お願いいたします。
○議長（
加藤輔之君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
それでは、要旨イ、40代後半までの退職者が増加していることをどのように把握しているかについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、40代後半までの退職者数は、平成22年度が５人、平成23年度が４人、平成24年度が６人でしたが、平成が29年度は９人、平成30年度は８人、令和元年度は９人と増加傾向にあります。
40代後半までの退職者が増加している要因としましては、日本社会において、経済の低迷やグローバル化によって終身雇用や年功序列が崩壊しつつあること、それから、全国的な労働力不足によりまして、民間企業や他の自治体での中途採用が活発化していることなどが挙げられます。
本市においても、採用の年齢を上のほうまで上げて募集するというようなこともありましたので、実際にはいろんな自治体等で、民間も含めてですけれども、そのような労働力の流動化といいますか、そういった形が進んでいるということがあると思います。
それから、若い職員が増加しておりまして、結婚や出産を機に退職する職員も毎年一定数あります。
本市としましては、職員が継続して働くことができるように、育児休暇や短時間勤務等の制度の活用を推進し、ワーク・ライフ・バランスの向上と働きやすい職場環境作りに努めております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
13番 熊谷隆男君。
○13番（熊谷隆男君）
言われることはごもっともだというふうに承るわけですけども、原因はそうであると仮に認めても、どうしたら長く勤めていただけるのか。
どうしたら継続的に仕事をしてもらえるのかということを考えてみますと、３日ほど前ですかね。衆議院の予算委員会を見てたんですね。そしたら、維新の会の方が質問で、公務員の評価というものが、絶対評価が良いのか、相対評価が良いのかと論じてみえるときがあって、ああ、絶対評価ということと相対評価という評価の仕方がある。それが、どちらが良いのだろうというようなことでちょっと聞いとったわけです。
僕は最近よく言われる自己肯定感というもので言えば、今の若い方にとっては、やっぱり自分を評価する、頑張る、自己肯定にあたる、プライドが持てる。そういったやらなきゃいけないという使命感を得るというような、評価ということのあり方というものも考えなければいけないのではないかなと。
毎年同じことをして、部が変われば、またそこをやっつけるという、そういうことではなくて、市役所の職員として自分を肯定できるような研修なり指導というものが必要になってきてるんじゃないかなというようなことも、これは生意気を言うようでありますけども、その予算委員会を聞いてて思ったような次第であります。
またこれについても、いろんな手法で気をつかっていただいて、検討していただけるとありがたいなというふうに思います。
次に行きます。要旨ウになります。人事異動時期を部課によって分散してはどうか。
これは、今、４月１日に年度当初、全ての人事異動が行われると。全てとは言いませんけど、ほとんどの職員の人事異動がある。その４月１日というものは、転入転出もそこから始まるような話。それから、国から来る施策であるとか、予算であるとか、規則の施行も４月１日からというようなこともある。
いろんなこと、制度が変わるにしても４月１日ということもある。そのときに、３月末までは違うところの職場だった人間が、今度は１階の市民課ですよとなったとして、そのストレスたるや、その内示を受けてからの１週間か、あるいは、きっとすごいものがあるんじゃないかなと。
またこれはそのときに、４月１日で全てが変わって、そこから初めて就くような方は、きっと市民に対するサービスでも遅滞を生じることなんかあるんじゃないか。
もしくは、錯誤が起きないか。いろんなことが想定できるわけですけども、そういう意味で言えば、そういった、全てのとは申しませんけども、年間２回の人事異動時期を作るということであったりとか、部署ごとによってとか。
余りいいアイデアが浮かばないわけですけども、その辺についても、ほかのところでも、自治体でも行ってみえるところがあるかというふうに思いますので、それこそ検討していただきたいという思いでお聞きしたいと思います。
総務部長、お願いいたします。
○議長（
加藤輔之君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
それでは、要旨ウ、人事異動時期を部課によって分散してはどうかについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、例年３月から４月にかけては、進学や卒業、就職等により転出入者が増加する時期であり、特に窓口業務を所掌する部署においては、通常時より業務量が増加する繁忙期となります。
一方で、例年４月には退職、新規採用等に伴う異動が生じるため、比較的、職員規模の小さい本市におきましては、現時点では繁忙期を理由として、人事異動時期を分散する考えはございません。
今後も人事異動においては、所属職員の配属年数等に配慮するとともに、職場内のジョブローテーションやおのおのの所掌事務のマニュアル化を進めるなど、引継ぎ事務にかかる負担の軽減を図るなどし、業務の遂行に支障が生じないように努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
13番 熊谷隆男君。
○13番（熊谷隆男君）
分散しないということでありますから、どなたもが４月１日には変わるんだと。どこの職場においても変わるんだということであります。
そういうことのお答えであるということを残念に思うのは僕ばかりではなくて、困った職員の方ががっかりしてみえるんやないかっていう思いもあります。
やっぱりこれを言われるように、本当にこれを分散しようということは、ほかの普通の時期にする人と分散したところの人の入れ替わりの交わりのことで行くと、非常に厄介な作業であるということは想定ができるわけです。
思うところは、本当に２つに割ってしまう。これは何かといえば、秋と春にする。秋のときには一番影響のないところをやる。その人が４月には行くというのには猶予があるけども、内示だけが長くなるということになるかもしれませんけども、２つに分けて、10月がいいというのを、これが適しているところの部課と、４月、今までどおりというものの部課というものについては、多少、その研修を長くするなり何なりということで、多少のこの都合をつけることによって緩和できるのではないかななどと思います。
今すぐしてくれということで言ったわけでないので、分散しないと総務部長に答えられると、取りつく島がないわけですけども、まあ、ほかではそういうことを採用してみえて、県なんかでも多少してみえるんではないかなというようなことを想定するわけですので、検討していただければありがたいなということを思う次第です。
要旨エに入りたいと思います。令和７年度の目標職員数415人はどのように導き出されたかということであります。
この適正化計画の中で、目標数値は、平成28年、基準職員数を391、あっ、これ間違いました。
出てくるわけですけども、これの前の平成28年に出された、この第３次の適正化計画。この中での目標数値は、基準の職員数が391人、そして、令和２年の目標としている職員数は400人ということで計画が作られています。
そして、今年出された適正化計画では、令和２年の基準職員数は415人、令和７年の目標とする数値は同様に415人となります。平成28年のときには391人が基準職員数でありますけども、この数字は平成27年の職員数と同様に、同じ数が基準の数字として上がっています。
平成25年12月に
一般質問がありました。午後からでありましたけども、そのときに金津正彦議員が質問をされました。これはよく覚えもあるところでありますけども、「職員定数の適正化の適正とは何か」と。
それに答えて、当時の総務部長が、「職員定数の適正化の適正とは何かでありますが、職員数は何人が適正であるのかという明確な基準があるわけではございません。住民サービスの低下を招くことなく、最小の職員数で最大の効果を上げるよう、簡素で効率的な行政運営を図っていくことが定数管理の目的でございます」。
要は目標職員数を明示する中で、それは今言う効率的な行政運営を図っていくのに、５年後にはこの数字でしょというのが目標数字に上っとるんだと。それはどうして導き出したかっていったら、導き出せるものではないですよということも言ってみえるような気もするわけです。
そういうことの理解でいいのか、もう単純に、今ある数字が適正なんだから、それが目標の５年後の職員数なんだと。ということの形なのか。その辺のところを思います。
そしてまた、今の話で言えば、平成28年には400人を目標にしとって、令和２年に415人になったと。その間、何があったかといえば、本市の人口は減少している。それから、指定管理者制度がどんどん進んでいる。もうその平成28年のときにはアウトソーシングをどんどんしましょうと、ほかへ出しましょうということで定数化を確保できるということをうたって、指定管理者もそうやし、委託事業も活用しています。
そして、要は情報化が進んで、何やかんや、ほかのことも進んできている。ネットもどんどん進んでいる。更にこれからのことを言えば、これからの５年後も415人と位置づけてますけども、公共施設の再編も行われる。面倒を見るところも、もっと縮小されていく中で、目標とする数字が今年と５年後は同じだということを導き出すということには、非常に勇気のある数字を出されたというふうに僕は思うところでありますけども、まあ、それが目標数字というものはないんだと言われればよく分からんところでありますので、その辺のところがお聞きしたいところです。
要旨エ、令和７年度の目標職員数415人はどのように導き出されたか、よろしくお願いいたします。
○議長（
加藤輔之君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
それでは、要旨エ、令和７年度の目標職員数415人はどのように導き出されたかについてお答えいたします。
本市では、毎年、主要事業・人的ヒアリングを実施いたしまして、各部・各職種の適正な人員規模の把握に努めております。
平成27年度までは、定員適正化計画に基づき職員数を削減する取組みを実施してまいりましたが、その結果、１人当たりの時間外勤務時間数が増加するなどの課題が生じました。
このため、平成28年度から５年間の定員適正化計画では、平成２年度の職員数を400人とする目標を掲げました。しかし、更に、病気休職者や育児休業取得者が増加したことにより、在職職員数と実勤務者数の乖離が広がり、業務遂行に支障が出かねない状況となったため、再任用職員や任期付き職員を含め、令和２年度の職員数は、目標職員数400人より15人多い415人となりました。
令和７年度の目標職員数の算出につきましては、今後も一定数の病気休職者や育児休業等取得者が想定されることなどから、安定した行政サービスを提供するために現状の415名としたところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
13番 熊谷隆男君。
○13番（熊谷隆男君）
その415人の中には、会計年度任用職員は含まれていないんですよね。臨時職員も含まれていない。そうすると、総体、どれだけの大勢の方が働いてみえるか。
大勢であるということを否定するわけでも何でもありませんけども、恐らく人数で言えばですけど、時間にすると、２時間勤務の方もあれば、３時間勤務の方もあるので、人数ではかれないところはあります。
瑞浪市というのは、言い換えると、市内最大のサービスを提供する事業体であるという捉え方をすると、やっぱり人口が減って地域が縮小する中で、やらなきゃいけないことも増えるかもしれない。福祉も非常に大変だろうということを想定しますし、思うところでもあります。
やっぱり本市にとってどれだけの人間が、どのように働くか。働き方改革の面から言っても、もう一度精査していただくという、これを適正な数字を導き出す作業をしていただくということが。
これは目標でありますから、何もそれをしなきゃどうなるとかいうことでもないわけですけども、みんなが考える上では指針になる数字でありますので、しっかり精査していただきたいということを思います。
次に、要旨オに入ります。
これは、プロフェッショナル的な職員をということを言うわけですけども、本市に限らずでありますけども、おおむねの公務員の仕事のあり方で言うと、新入社員として職員で新しく入られると、３年ぐらいのローテーションでいろんな職種を、職場を経験するということで回ります。
また、仮に年を経られても同様に、今までやられたところでも、おおむね３年ごとでローリングして、人事が行われとる。まあ、例外もありますし、もっと早い方もあるかもしれない。でも、おおむねの感じがする。
これは県でも一緒なんですよね。毎年、県土木へお願いにあがるわけですけども、十何年間通って、思うところは、金森建設部長が言うなというような目で見てますけども、３年目で回るわけですから、土木の担当の人が、１年目に入るとやる気やから何も口答えすることなく意見を聞いてもらえて、「それはできるかできんかな」とかって言われるわけです。
２年目になると、「それ善処します。やります」。３年目になってくると、もう確実に言われて、次の年に行くともういないと。こういうことになるわけです。そうすると、怒られるかもしれないですけども、次に会うときは、県庁へ異動したりとか、高山へ異動したりとか、それでもう二度と顔を合わせることがない関係にある。
僕は基礎自治体の市役所の職員は大変だと思うんですよね。今までは教育委員会にいたものが、３年たって、あのときに頼んだこと、例えば、土木に行った人が、次に廊下で会ったら、この間頼んだのどうやったって聞かれるわけですから、職場が変わったなんてこと思わなければですね。
必ずずっと一つのことを引きずる部分というのがある中で、僕は職種によっては、部署によってはもうプロフェッショナルという意味合いでもいいですし、継続しなければならない仕事というものもあるわけで、そういったものに関しては、長く勤めてもらうということも必要ではないかと。
その年数にこだわらず、単年で変わっていただくという職場もあるかもしれない。でも、その辺のところはめり張りで、総体全てにかぶせて、誰もが公平という名のもとに３年ごとにローテーションしていくということが市の行政をやりくりしていく中では決していいことばかりではないのではないかなと。
一応の経験を積まれることには賛成するところでありますけども、やはり長い目で見ると、長く同様なところを継続的にやっていただくということが良いのではないかなという思いであります。
要旨オになります。個々の能力・適正を重視したプロフェッショナル的な職員の育成及び配置をしてはどうか。総務部長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
加藤輔之君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
それでは、要旨オ、個々の能力・適性を重視したプロフェッショナル的な職員の育成及び配置をしてはどうかについてお答えいたします。
事務職員につきましては、議員がおっしゃいましたけれども、入庁後、一定期間はできるだけ多くの部署を経験できるように異動を行い、中堅職員と呼ばれる年代に達した職員につきましては、それぞれの能力や適性などを考慮し、少し長い期間の配置をすることもございます。
また、民生部局や建設部局などの高い専門性が求められる部署においては、それらの業務遂行に必要な資格を持った職員を配置すること、資格取得を支援してより専門性の高い職員を育成することは、多様化する市民ニーズに適切に対応するためには必要なことであり、比較的長い期間の配置となる場合があります。
一方で、専門性を求めるあまり、長期間にわたって特定の業務を担当させることで、仕事に対するモチベーションの低下が懸念されるほか、一部の職員に業務が集中するなどの弊害も懸念されるところです。
こうしたことから、本市では、引き続き、全体の業務バランスや自己申告書で把握した本人の意向などを勘案しながら、職員の配置につきましては、適切に対応してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
13番 熊谷隆男君。
○13番（熊谷隆男君）
ここまでは、総務部長にお聞きするところまでは、頭に入れてお願いしますねっていう気持ちで質問させてもらっとるわけです。
自分が職員ならば、そういうことを思うなっていうようなことを念頭に思って、要旨アから要旨エまでを考えたわけですけども、やっぱり瑞浪市役所は民間、それから、他の自治体と比べても魅力ある職場にしてあげる。
その魅力とは何かというと、やはり職員の方が満足、充足感が得られる職場ということが大事なんだろうと。そのことのほうが、冒頭に言いましたけど、一番効率を上げて仕事が合理化されて良いのではないかと。運営する上では一番効率がいい。そういうふうに思うところであります。
まあ、答えをあっさり出されるとがっくりもしますので、検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続いて、要旨カに入ります。市長への質問であります。
市長公室ということで、要旨カ、従来の秘書課業務を包含し、トップマネジメントの補佐や広聴広報、危機管理など部局を横断した調整に対応する「市長公室」を創設してはどうか、ということです。設置してはどうかということで挙げました。
ここで言うところの、部局横断ということで言えば、広聴広報、これはまあ、いろんな部課を横断するわけで、その市長公室の中にシティプロモーション課を作っているところもあります。
それから、テレビ、マスコミ関係、広報することは、単純に広報だけを発行するということではなくて、対応が広聴広報。
そして、危機管理。災害対応であったり、何かが起きたときには、いろんな課をまたぐことっていうのはあったりするわけですから、それに対応する。
これを全て市長公室がやるということではなくて、その場を設ける、調整するということの意味合いで、これはどこもがそういうことでやってみえると思います。
今、ちょうど国会でも騒いでいますところの10万円の給付の件が出ました。最初のときは各自治体でどうするかを考えてくださいということでした。そういうのが出たときに、本市はクーポン券にするのかな、現金にするのかなっていって自分なりに考えてみると、仮にクーポン券をということになったら、これはそれを取り扱う事業所はどういうふうに選択するんだろうということは経済部に関わることであり、もらう人をどうするかということになると、民生部が関わることであり。
いろんなことの関わりの中でどちらかを選択しなきゃいけないというときには、急に招集をかける、そういう議論、調査をできる場所をすぐに設けられると。トップマネジメントできる状況を作ってあげるというのが市長公室の役目かなというようなことを思いました。
そういうことでないと、今回も
一般質問がいろいろありましたけども、まちづくり推進部がやるべきことなのか、成瀬議員のハザードの質問もですけども、土木課、建設部がやるのかというようなときには、やはり総体、そうしたことの予告書をさすようなことの活動を瞬時にできて、常設ではない部分のところを市長公室が担うという形が、このタイムリーにものを起こすには重要ではないかということでご提案申し上げるところであります。
病院、それから、東濃西部広域行政事務組合などの広域連携も、今は民生部が病院のことになるわけですけど、今度、運営だとか、市長の昨日のお答えのアクセスの問題なんかになってくると、また違ったところの部署が関係したりとか、いろんなことの情報とっていうのを、情報収集するだけでも、やはり緊急性を持って招集して、調整を取ると。
どこもが連携しとるから、民生部と経済部とで相談してくれよではなくて、やはりそれを場所を作るという意味では、市長公室は重要ではないかなというふうに思います。
僕が一番うまく利用してるなと思うのが、大阪の堺市でありまして、あそこはトップマネジメントの補佐や情報の共有を図るということで使ってみえるということであります。
重要事案の情報共有、意思疎通、合意形成の円滑化、情報収集、分析や市民ニーズの把握、政策立案、部局を横断した企画調整機能と。その市長公室の中には秘書部と広報戦略部、政策企画部、東京事務所と、４つの部署に分かれます。
そういった活用をしていく、自分のところにあった活用をしていくということが非常に大事ではないかなと思います。
長く話すようで申し訳ないですけども、もう秘書課、企画政策課でも調べてみえるかと思いますけども、県下でも岐阜市、土岐市、可児市、各務原市、関市、郡上市、下呂市、もっとあるかもしれません。僕もここまで調べて、ちょっとくたびれたのであれでしたけれども、多くのところが市長公室を作ってみえます。
ただ、これがどれもが同じことで使ってみえない。もう広聴広報だけのところ、危機管理を重視しているところ、まちづくり推進部もここへ入れてるところもあれば、それから、政策推進、企画政策のようなこと自体をも市長公室に入れてる。
これは何かというと、本市も総務部と企画部と昔はあって、企画したことに対して総務部の財政がお金をつけるかっていう、そういう多少のあれがあったわけですが、今は総務部の中にまとまっとるわけですけども、ある意味、新しい夢や何かを作るのは市長公室の役目という意味合いで、関市なんかは企画広報というような課で入れてみえるということです。
主にこれはその市の様子、環境や状況に応じてどこの市もがそこへ、その目的を持って市長公室という部署を作っているというふうに思います。
これからはタイム・イズ・マネーじゃありませんけども、スピード感を要する時代でありますので、ぜひ検討されて前向きに対応していただきたいという思いで、要旨カを市長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
加藤輔之君）
市長 水野光二君。
○市長（水野光二君）
それでは、熊谷議員ご質問の要旨カ、従来の秘書課業務を包含し、トップマネジメントの補佐や広聴広報、危機管理など部局を横断した調整に対応する「市長公室」を創設してはどうかについてお答えさせていただきます。
本市の組織再編は、必要に応じ随時行っておりまして、第６次総合計画策定時には「まちづくり推進部」を創設するなど、組織体制の強化に取り組んできたところでございます。
熊谷議員ご提案の「市長公室」の創設につきましては、政策、危機管理、情報発信を担う部局を統一化することで、効果的な行政運営が期待できるものだと、今ご紹介のあったとおりでございます。
しかし、現組織におきましても、総合計画などの目標の実現に向けまして、限られた人員の中でも的確に対応できる組織体制を整備しまして、関係部局と分野横断的な調整を図りながら、行政運営を現在、行っておるところでございます。
第７次総合計画の策定に向けた準備を進めておりますけれども、その取組みの中で、本市の実情を踏まえた上で、社会情勢の変化や多様化する行政需要に対応できるよう簡素で効率的な組織を基本としながら、組織再編についてもしっかりと検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
熊谷議員のご提案は市長公室という、ある面では私にとりましては大変ありがたいご提案をいただいたわけでございますけども、答弁の中にもありましたように、やはり今、本市の組織というのは415人という一つの目標を持って組織がありますけれども、そこで実質、市の幹部として行政に携わっている、政策立案に携わっている人数というのは、ほかの大きな自治体と比べれば大変少ない人数で、本当に効率的にやらせていただいております。
よく岐阜新聞さんの市長の一日の動向のところに、ほかの市長さんのものを見ますと、副市長協議とか、部長協議とか、細かく庁内の協議まで市長の動向の中に入れている市長さんもお見えですけど、私はそれは一切入れてません。
それはもう、普段常にやっておりますので、一々入れましたら、あそこはもうびっしり埋まってしまうぐらい、常に普通において関係部署の部長課長に集まっていただいて、それぞれのテーマで、１カ所の部で対応できない場合は、さっき議員がご紹介いただいたように、経済部が必要なら経済部長にも来ていただいて、もしこれが建設部が必要なら建設部長にも来ていただいて、総務部長、経済部長、そして、建設部長、３人でこの事業を実現するためにはどうしたらいいだろうということをそこで随時相談して、それぞれの部署へ持ち帰っていただいて、それぞれで動いていただくと。
そのような形で、日々、私、市長をやらしていただいてから、そういう形でずっと今日まで来ております。
一応、私としても、役所の中は副市長にもフォローを大変してもらっていますけれども、政策決定はスムーズにしてこれておるのかなというふうに思います。
今のその給付金の問題も、これも本当に一刻を争う、早く出したいんですね。ですから、すぐ来てくれって、広聴広報室を通して皆さんに招集をかけるんじゃなく、もう私が電話して、「来てくれ、どうしよう、何とか今年中に出したい。できたら一括10万円で出したい。そのためにはどうしたらいいやろ」。
そうすると、「銀行と調整しないかん。予算も考えないかん。どうしよう」。ということで決めて、今回、議案上程を追加でさせていただきますけど。
本当に短い時間で判断しなくちゃいけないケースもいっぱいあるんですね。ある程度時間をかけて判断をすればいい事案もありますので、そうした場合はゆっくり協議をしながら、それこそ秘書課長に指示して、秘書課長に関係職員を集めてもらって会議を開くという、そういうパターンもあるでしょうし、そんな秘書課長を通さないで、直接私が電話して集まってもらう。そして、すぐ１時間で決めちゃうというケースもあります。
やっぱり政策決定に、そして、実施についてはケース・バイ・ケースでやらせていただいておりますので、今のところ、何とか本市の政策決定、事業実施についてはスムーズに行ってると、そのように評価いただければありがたいかなと思います。
よろしくお願いします。
○議長（
加藤輔之君）
13番 熊谷隆男君。
○13番（熊谷隆男君）
言われることは本当によく分かるところでありますけども、このトップマネジメントいう言葉を堺市あたりは使うわけですけども、一概に、唯一、トップの市長を指す言葉ではなくて、やっぱりそれを囲まれる副市長や理事や部長級まではトップで、マネジメントは先ほど言った企画政策や常時やることの対応は、そこでトップマネジメントの構想を練られると。
常設してるその部分のところでは、危機管理の期限が決まって、災害が起きた、これにすぐ対処しましょうというのは期限があるわけですよね、回復するまでの。
また、広聴広報に関して言えば、本来は広聴広報が今すごい軽いと言わんまでも、昨年作ったものと同じページのようなものを今年流せばいいわのようなごとくに見えるというと怒られるかもしれませんが、やはりここはこういうものをということを相談するときに、広聴広報について。
それから、シティプロモーションを作るんだっていうときには、いろんな意見が寄せられる場所を作ってあげると。別に部屋を作れというわけではありませんけども、そういう機会の調整をすると。そういうメンバーを調整するということの役目で言えば、秘書課がやるべきことでありますけども、秘書課は秘書業務と人事のこともあるという中で、もうちょっと分厚くした、市長公室とは言いませんけども、本当に調整役を担える。全ての部署に対してものが言えるところというのが市長公室という印籠があることででき得るという形が何となく良いのではないかなということを描いとったわけです。
まあ、その点についても今後また考えていただきたいというふうに思います。
今言われたみたいに、市民協働課が総務部から移って、それから、まちづくり推進部ができたのが平成26年で、そこへ生活安全課も新しくできたと。それを称してまちづくり推進部となり。
平成25年12月に議会があって質問をした。そのときに、僕もやっぱり組織再編をしたらどうかということで、それを聞いてましたので、もうその12月の時点で来年の４月からはまちづくり推進部ができるよということは分かっていました。
今回もそういう意味で言えば、この時期にするわけですけども、当時の質問で、金津議員が昼からやられたわけですけども、同様のような質問を午前中にしました。
そのとき、それこそ勝副市長にお聞きしたわけです。「再編によって定員適正化に影響はないか」という質問をしました。
ということは、今言ったみたいに、次の年の４月にはまちづくり推進部ができると。そうすると、部が一つ増えて、課が２つ増えるという。一つは持ってきますけども、増えるというようなことで言えば、その分、定員適正化というもので言うと、影響があるんじゃないかということをお聞きしたときに、再質問をした中で、副市長が、「組織再編というのは、定員を適正化するための一つの手法である。要は、定員適正化が大事であって、定員適正化をするがために組織を作るんだと。組織を変えるんだと。今の時代にあったやつに合理化するんだ」という意味合いのお答えをいただきました。
僕もう、全く真逆のことを思ってたわけです。組織を再編したときには、本市にはこういう組織が必要やから、組織を作るとすると、こういう定員の適数が出ますよ、適正化の数字が出ますよと。それは増えるか増えないかということよりも、こういう組織にしていくことによって、こういう出た、これが適正だということをその場で決めると。組織ができて、定数が決まる。
もう目からうろこといいますか、副市長の言うとおりだなと僕はそのとき思いました。定数というものを維持しながらも、それにあって一番効率のいい働き方をさせる組織再編をすると。そのために組織再編をするんだということを言われたときに、そういう論理があるんだなということを思いました。
ただ、またここで同じような、同様な質問を今度は市長にするので、相手が違うじゃないかと言われるかもしれませんが、要旨キであげるわけですけども、この８年の間、平成25年から今年までで思うところでは、随分変わってきたんだと。情報化も進んだんだと。
それから、地方自治のあり方も違ってきた。国からも言われたことであるとか、近隣市の同様のところのお手本と同様にやればという時代じゃなくなってきた。
それから、本市においては、この間、柴田幸一郎議員も言ってましたけども、市民との協働というのも本当に根付いてきた。皆さんの力と一緒に合わせるということができてきた。あながち、あのときに言ったことも、この時代になったら間違っていなかったのではないかなと最近思うようになったわけです。
これは、やっぱりこの時期、来年は第７次総合計画の素案が出てくるころだろうと。そして、翌年に向かって、策定に向かっていくんだろうというふうに思うわけですけども、そのときに、前回も同様に総合計画と同様に組織再編が行われたという経緯を考えて、この時期に、やっぱり公共施設の再編ということもある中で、組織というものも見直すべきだと。
そして、組織を見直す中で、定員はこれだけは必要なんだと。こういう形があるんだと。そしてまた、定員以外にも、職員といえないので、従業員というのか、市民に関わって働かれる方の働き方についても考えなきゃいけないんじゃないかと。
舘林議員が先ほど言われましたけども、給与の面でも何でも、働き方というものについては、その総合計画に基づいて、そして、それに基づく行政改革大綱ができるということに向かっても、定員の適正化はその中で同時といわんまでも、やはりその組織というものの中での定数というものを導き出さなきゃいけないかという思いであります。
多くをしゃべりましたけども、要旨キに入ります。定員適正化は、行政サービスの向上を目的とした組織再編や働き方の見直しを行うなかで進めるべきではないか。市長、お願いいたします。
○議長（
加藤輔之君）
市長 水野光二君。
○市長（水野光二君）
それでは、熊谷議員ご質問の要旨キ、定員適正化は、行政サービスの向上を目的とした組織再編や働き方の見直しを行うなかで進めるべきではないかについてお答えさせていただきます。
行政サービスの向上を目的とした、組織、働き方の見直しは極めて重要なことであります。行政運営の根幹をなすものであると思います。
同じく、定員適正化の取組みは、組織の再編や働き方改革とも密接に関わるものであり、行政の命題である「最小の経費で最大の効果を上げる」ためにも、その基礎となるのは人であり、その人で構成される組織であります。これらの取組みの目的は、行政サービスを持続可能な形で、より効率的に効果的に行うことにあると思います。
本市では、社会情勢の変化や住民の行政需要が多様化していく中で、円滑な行政運営が行えるよう、行政サービスの向上と行政コスト削減の両立を図るため、指定管理、業務委託、広域行政、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などを推進し、働き方改革やワーク・ライフ・バランスの観点を踏まえた上で、組織の再編と適正な定員管理を行っていきたいと思います。
今後も、持続可能な行政運営を行うことができるよう、柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
まあ、今、議員も言っていただいたように、ちょうど第７次総合計画を今後策定、編制をしていくわけですけれども、それにはやはり、今言いましたような、今までになかったような新しい市民サービスも出てきますし、行政改革もやらなくちゃいけない部分が出てきておりますので、やっぱりそれに見合う組織というのは考えていかなくちゃいけないんじゃないかなと。
そこには当然、必要な人材、さっき言われたプロフェッショナル人材もある面では必要な部署もできてくるでしょうし、そういうことも総合的に判断して、第７次総合計画がしっかり実現できるような、そして、職員の皆さんが意欲を持って、やる気を持って、そして、達成感を感じられるような、そんな組織づくりを考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
○議長（
加藤輔之君）
13番 熊谷隆男君。
○13番（熊谷隆男君）
ありがとうございました。本当に目まぐるしく世間が動くので、今回の給付金についても、今までになく地方へ判断を任せるようなことって、今までにあったのかなというようなことが起こってるわけで、これからは本当に、今まではどこかの協調であったりとか、指導というものの中で運営されてきたものが、独自性を発揮しなきゃいけない時代が来るんだなというためには、一生懸命皆さんに頑張っていただかなければ達成できないと。
議員もまた能力を伸ばして、質の高い議会を作らなければならないということも思うわけですけども、そういうことがいろんな形で現れるのがこれからだというふうに思います。
何もそれ以上のことを申し上げることはありませんけども、何とぞよろしくお願いしますとお願いしながら、
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
加藤輔之君）
以上で、熊谷隆男君の質問を終わります。
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○議長（
加藤輔之君）
次に、５番 三輪田幸泰君。
なお、三輪田幸泰君から
一般質問に係る資料配布の依頼がありましたので、これを許可しました。
〔５番 三輪田幸泰 登壇〕
○５番（三輪田幸泰君）
皆さん、こんにちは。議席番号５番、会派新政クラブの三輪田幸泰です。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、
市政一般質問をさせていただきます。お願いいたします。
朝晩、大変寒くなりました。例年ですと、冬になればインフルエンザの流行が危惧されるところですが、新型コロナウイルス感染者の数が11月下旬から下火になっているような報道で、いろいろ規制緩和の報道がありましたが、新たな変異株の「オミクロン株」の感染者が出てきたとのことです。
古田知事は、「オミクロン株のみならず、次の波に対して十分な警戒を持って備えていくという姿勢に変わりはない」と強調され、「基本的な感染症対策を徹底していただくことが大事」と呼び掛けておられました。
本市においても、今後、これから３回目のワクチン接種、低年齢の方々、未接種の方々への迅速かつ丁寧な説明の上にワクチン接種の実施をいただきますことを願います。
昨日の
一般質問の際にも話題になりましたが、先日の新聞地方版で、「市職員、市内の高校生、大学生が市の魅力を発信しようと、あるゲームソフトで瑞浪市の名所などを再現した仮想の島を作成した」とありました。
東海３県下で、市のＰＲにこのゲームソフトを活用した事例は初めてで、ゲームをきっかけに瑞浪の魅力を感じる人を増やしたいとのこと。
このゲームソフトは、主人公が無人島で生活をしながら、島の地形や施設などを自由に配置して、自分好みの島を作っていくゲームです。その仮想の島の名前は「みずなみ島」です。
大湫町や鬼岩公園の旅館、陶町の市内の観光名所が再現されて、化石博物館のデスモくんも活躍するとのこと。
この企画に市の職員が有志の研究室を立ち上げ、地域の高校や大学と協定を結び、まちづくりや人材育成で市と連携する「域学連携」の枠組みを活用して、高校生、大学生23人が参加され、名所の下調べを重ね、「みずなみ島」に盛り込む要素を作り上げたとのこと。
代表者は、「地元の若い人たちに参加してもらい、市の魅力を知ってもらうことも一つの目的だった」と語られていました。とてもすばらしい連携活動です。
当家の話ですが、もうすぐクリスマスです。孫のプレゼントはそのゲームソフトが遊べるゲーム機です。そのゲームソフトを買い、孫と一緒に遊びたいと思います。
本日は、第３回定例会と同様に、ごみに関して、ごみの減量化について質問したいと思います。
今年の７月の新聞に「「脱ごみ社会」自治体挑む」とのタイトルの記事がありました。その中で、環境省が３月にまとめた一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和元年度）によると、１人１日当たりの排出量は918グラム、都道府県別ベスト３では、長野県が816グラム、京都府が836グラム、滋賀県が837グラムとあります。
長野県は800グラム以下に減少させる目標「チャレンジ800」を策定し、啓発を進めて、2014年度以降日本一を維持されているとのことです。
また、全国自治体で一番排出量が少ない長野県南佐久郡川上村が294.9グラムです。川上村はごみ袋の有料化、記名など、そのほか、10年以上前から可燃ごみの４割を占める生ごみとしての回収を一切せずに、各家庭の責任で生ごみを処理しています。
生ごみの処理は、１、生ごみ回収は直接処理業者と契約する。２、生ごみ処理機を購入し、各自処理する。生ごみ処理機購入費
補助制度があり、実施されているとのことです。
地域の環境等が様々であり、一概には言えませんが、住民の方々が生ごみ問題解決などの趣旨をご理解いただいて、ごみ問題に対処されていることは事実です。とてもすばらしいことです。
お尋ねいたします。
標題１、ごみの減量化について、要旨ア、本市の一人当たりのごみ排出量の推移はどのようか。
経済部次長、お答えお願いいたします。
○議長（
加藤輔之君）
経済部次長 山内雅彦君。
○
経済部次長（
山内雅彦君）
三輪田議員ご質問の標題１、ごみの減量化について、要旨ア、本市の一人当たりのごみ排出量の推移はどのようかについてお答えします。
１人当たりのごみ排出量は、環境省が毎年実施する「一般廃棄物事業処理実態調査結果」として公表されるものです。対象となるごみは、可燃ごみ、不燃ごみ及び資源ごみで、事業系ごみを含め自治体が取り扱った全てのごみ量を、計画収集人口により１人１日当たりの量に換算した指標です。
公表されている本市の直近５カ年の数値は、平成27年度が1,008グラム、平成28年度が987グラム、平成29年度が999グラム、平成30年度が1,023グラム、令和元年度が1,035グラムです。
まだ公表されておりませんが、令和２年度は1,051グラムとなっており、1,000グラム程度で推移しています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
５番 三輪田幸泰君。
○５番（三輪田幸泰君）
先ほど、議長の許可をいただきましたので、資料を配布させていただきました。私が作りました資料は、先ほどの説明の令和３年３月30日、環境省より、令和元年度における一般廃棄物処理事業実態調査結果で出されたものの中から、１人１日当たりのごみの排出量の推移として、平成27年から令和元年度、５年分の東濃５市分を抜粋し、編さんしたものです。
縦のほうに多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市、横のほうに和暦として、平成27年、平成28年、平成29年、平成30年、令和元年、平均、あと、平均の本市との差。
その本市との差を、年間ですので、365で掛けたものを作らせてもらっております。
これを見ますと、先ほど、
経済部次長にお話をいただきましたように、本市は1,008グラム、987グラム、999グラム、何やかんやで平均1,010グラムというか、１キロになってますね。１日当たり１キロ出しておる。１キロといったら、とても大きな量なんですが、出しておるというのが実情です。
要旨イに移ります。一人当たりのごみ排出量について、東濃各市と比較して本市の状況はどのようか。
経済部次長、お答えをお願いいたします。
○議長（
加藤輔之君）
経済部次長 山内雅彦君。
○
経済部次長（
山内雅彦君）
要旨イ、一人当たりのごみ排出量について、東濃各市と比較して本市の状況はどのようかについてお答えします。
公表されています直近５カ年の平均値について、東濃５市の状況を申し上げます。
本市1,010グラムに対し、多治見市は966グラム、土岐市は989グラム、恵那市は791グラム、中津川市は1,018グラムとなっており、本市は５市の中でも多い方だといえます。
その原因は、要旨アで触れましたが、１人当たりのごみ排出量の指標に、自治体が取り扱う事業系のごみが含まれていることにあると分析しています。具体的には本市は事業系不燃ごみを受け入れており、その大部分が産業廃棄物である陶磁器くずですが、この受け入れが指標を押し上げていると考えられます。
事業系不燃ごみの直接持ち込みによる受入量を除外した場合の１人当たりのごみ排出量を申し上げます。これについても直近５カ年の平均値で申し上げます。
本市は942グラム、多治見市は935グラム、土岐市は984グラムとなります。また、恵那市及び中津川市は受け入れの影響がなく数値は変わりません。この数値からは、本市は５市の中では平均的で、中位であるといえます。
このことから、公表されている本市の１人当たりのごみ排出量の指標が大きいことが、一般家庭の排出量が多いことに直結するものではないといえますので、よろしくお願いします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
５番 三輪田幸泰君。
○５番（三輪田幸泰君）
ありがとうございます。私はこの資料を作らせてもらったのは、この先、本市としても広域で様々な連携をして問題解決をしていくことを見据えて、５市を抜粋して作らせてもらいました。
先ほどの答弁で、この数値は家庭ごみからのそのままの数値ではないとのことですが、環境省発表の数値で、今の産業廃棄物が入っておっても、本市は1,010グラム出しておるということです。
単純に計算してみますと、１人１日100グラムのごみの排出量を考えてみます。年間では、365を掛けますと、36.5キログラム。本市の人口を約３万6,000人とするならば、1,314トンとなります。すなわち、100グラムに1,314トンの余分な処理費がかかっております。
皆が１人１日100グラムを減らしただけで、1,314トンの処理費用が削減となります。そんな単純計算ではないと思いますが、実際の量は確実に、１日100グラム減らしただけで、1,314トンのごみが減らせます。
また、その100グラムのごみを分別して再資源化すれば、市の財政にとっても、環境にとってもプラスとなると思えます。
先に話しました事例では、①ごみ袋の有料化、これはうちでもやっておりますね。②記名排出、③生ごみとして回収は行わない、④自治会役員さんたちが「クリーン推進員」としてごみ収集日の朝に集積所を巡回して、住民が正しくごみを出しているか指導を行っている、などの対策を実施されている自治体があります。
本市としての市民のごみ問題の意識の醸成を促す対策などはありますか。お尋ねいたします。
要旨ウ、ごみの減量化のための施策の実施状況はどのようか。よろしくお願いいたします。
○議長（
加藤輔之君）
経済部次長 山内雅彦君。
○
経済部次長（
山内雅彦君）
要旨ウ、ごみの減量化のための施策の実施状況はどのようかについてお答えします。
本市では、令和２年３月に改定した一般廃棄物処理基本計画において、ごみの排出抑制のための施策として次の５項目を定めています。
「ごみ処理手数料の適正化」「環境出前講座の実施」「マイバッグ、マイボトル、マイ箸などの使用の推進」「分かりやすいごみカレンダー、ごみ分別冊子の作成」「市の処理する産業廃棄物の見直し」として取り組んでいます。
５項目の中で、前年度から今年度にかけて大きな動きがあった施策として、「ごみ処理手数料の適正化」と「市の処理する産業廃棄物の見直し」が挙げられます。
ごみ処理手数料については、生活系ごみについては令和４年４月から改定します。事業系ごみの第一段階は既に令和３年10月から改定しており、第二段階についても令和５年３月までに改定します。
また、陶磁器くずなどの不燃産業廃棄物について、これまでの受け入れ量のおおむね２分の１となる総量規制を令和４年４月から実施します。
これらの施策の実施により、ごみの減量化が図られるものと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
５番 三輪田幸泰君。
○５番（三輪田幸泰君）
ありがとうございます。
先回の定例会でも、各学校での資源回収などの充実を提案いたしました。資源回収の体験でリサイクル活動を考えることは、とても大切です。
また、体現や経験した行動は、児童生徒も一市民としてＳＤＧｓのゴール12「つくる責任 つかう責任」として取り組むことは有意義なことです。
ぜひとも、実践いただきますようよろしくお願いいたします。
続きまして、要旨エ、ごみの減量化のためには、更なる取組みを実施すべきではないか。
経済部次長、お答えをお願いいたします。
○議長（
加藤輔之君）
経済部次長 山内雅彦君。
○
経済部次長（
山内雅彦君）
要旨エ、ごみの減量化のためには、更なる取組みを実施すべきではないかについてお答えします。
要旨ウでお答えした施策の効果を検証した上で、今後の施策を検討したいと考えています。
本市としては、排出を抑制しごみの減量化を進める一方で、再資源化による焼却処分や埋め立て処分しているごみを資源ごみに移行する取組みが必要であると考えております。
「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」では、消費者は分別排出、市町村は分別収集を行うよう努めることとされています。本市においては、対象品目のうちビン類、紙包装などの雑紙の分別収集は行っていますが、プラスチック類についてはペットボトル及び食品の白色トレイのみで、その他のプラスチック容器包装は可燃ごみとして焼却しています。
プラスチック容器包装のリサイクルを進めるには、市民の分別排出の理解と協力が不可欠ですが、市にも多くの課題が生じます。
収集体制の構築や分別保管施設の整備などが必要となり、委託でリサイクル処理する場合は有償になると考えられます。また、クリーンセンターの焼却では、ごみの発熱量が低下することで補助燃料の使用量が増加すると考えられ、ごみ処理コストが確実に膨らみます。
国からは地球温暖化対策も絡めプラスチック容器包装の分別収集に対する要請が強まることが予想されています。東濃５市のプラスチック容器包装のリサイクルの現状は本市と同様ですので、情報を密にしながら協力体制が取れることがないかなど、慎重に検討していきたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
加藤輔之君）
５番 三輪田幸泰君。
○５番（三輪田幸泰君）
ありがとうございます。
私ごとですが、今から28年前、平成５年、多治見市からふるさと瑞浪市へＵターンしてきました。記憶は少し曖昧ですが、まだ瑞浪市に生ごみ堆肥化設置の設置補助金制度があったころ、１台目を買い求めました。それを長年愛用して、壊れたのが平成19年３月、２台目を買った際に補助申請に行きましたら、「２台目は出ません」と言われました。
そんなこんなで、令和２年、2020年12月に２台目も壊れました。
３台目は、昨年、令和２年の「瑞浪市プレミアム商品券」を使い買い求めました。今回は補助金そのものがありませんでした。
生ごみは水分含有量で焼却炉の温度を下げてしまい、ダイオキシン発生を誘発させるそうです。対策として、温度を維持しようとすると燃料費がかさんでしまうとのことです。ぜひとも生ごみ処理機等の購入費
補助制度の復活をご勘案願います。
ＳＤＧｓの具現化、体現化する手始めとして、ごみの減量化は環境問題への取組みへの第一歩です。回り回って、脱炭素社会を考えることのできる行動です。
ごみからいろいろ考えなくてはいけないのは、本当は情けないことですが、皆でやらなければならないことです。
先ほどもありましたが、ぜひとも幼児園、小学校、高齢者の集います長寿会などへの環境出前講座などを実践いただきますようお願いいたします。
瑞浪市まちづくり基本条例の前文の中ほどに、「瑞浪市は、こうした魅力を活かしながら、安心して子育てができる環境、高齢者がいきいきと生活できる環境を整え、すべての市民にとって快適で住みよい地域社会の実現を目指します。特に、瑞浪市の将来を担う子どもや若者の参加も得ながら市民一人ひとりが瑞浪市民であることに誇りを持ち、幸せな暮らしを実感できるまちづくりを推進していきます」。中略。
「その本旨は、市民が主体となって市民、議会及び行政の協働を不断に進めることにより達成するものであり、持続可能な地域社会の実現のため、ここに瑞浪市まちづくり基本条例を制定します」とあります。
また、第６次瑞浪市総合計画後期基本計画においても、４Ｒの推進として、「ごみを分別するだけでなく、資源となるものの行き先をしっかり理解した上で、ごみの分別ルールの徹底を図ります。市民一人ひとりの自主的かつ積極的な取組みのため、子どもから大人までごみを減量する意識を持つよう啓発活動を推進します」とあります。
これから作られます第７次瑞浪市総合計画においては、ＳＤＧｓの目標を考慮した総合計画になると思います。その際には、ご勘案くださいますようよろしくお願いいたします。
また、先にも話しましたが、長野県のように、800グラム以下に減少させる目標「チャレンジ800」を策定し、啓発を進め、確実に成果を上げています。本市も積極的にごみ減量化に進んでいかれますことを願います。
また、環境負荷低減が世界的な要請となる中、取組みは活性化にも直結すると思います。環境都市としてのブランド力が高まっていくはずです。
明日の瑞浪市を担ってくれる幼児園児、小中学校の児童生徒を思い、見守り、健やかに育んでいることを願って、経験豊かな高齢者の方々や地域の方々と一緒に、更に協力していきたいと思います。
以上で、私の
一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
加藤輔之君）
以上で、三輪田幸泰君の質問を終わります。
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○議長（
加藤輔之君）
これをもちまして、
市政一般質問を終了いたします。
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○議長（
加藤輔之君）
以上で、本日の日程は全て終了しました。
ここでお諮りします。
明日17日から20日までの４日間は、本会議を休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。
したがって、明日からの４日間は、本会議を休会といたします。
なお、21日午前９時から本会議を再開しますので、定刻までにご参集願います。
本日は、これをもって散会といたします。
ご苦労様でした。
午後２時22分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 加 藤 輔 之
署 名 議 員 樋 田 翔 太
署 名 議 員 渡 邉 康 弘...